# 建設技術研究所（9621） 鹿沼市と「黒川eco肥料利用拡大に関する協定」を締結しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260513528389
種別: その他開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

建設技術研究所、鹿沼市、月島JFEアクアソリューション、ウォーターエージェンシーの4者が、下水汚泥由来の「黒川eco肥料」の製造・品質管理・農地利用を広げる協定を締結した。2025年度に132tだった流通・施用量を、2026年度は200tへ拡大する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

下水汚泥の資源循環利用を進め、環境負荷の低減と地域農業の振興に寄与するため。背景として、乾燥汚泥の産業廃棄物処理費用の削減、肥料価格高騰への対応、国内資源循環の推進が挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 黒川eco肥料
- 相手先: 鹿沼市、月島JFEアクアソリューション株式会社、株式会社ウォーターエージェンシー
- 相手先の概要: 鹿沼市、月島JFEアクアソリューション株式会社、株式会社ウォーターエージェンシー。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 黒川eco肥料の利用拡大に関する協定を締結。2025年度の農林水産省事業では、建設技術研究所が代表企業となり、3社と農業者等によるコンソーシアムを結成。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月8日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 下水汚泥の資源循環利用、農地等への肥料活用、地域農業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鹿沼市（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 重金属およびPFASが基準値を下回った。産業廃棄物処理費の削減によるコストメリットを確認。削減額はnot_disclosed。
- 利用実績: 2025年度に132tの汚泥肥料を流通・施用
- 業績への影響: 産業廃棄物処理費の削減によるコストメリットを確認したが、当社業績への影響額はnot_disclosed。
- 出典: 農林水産省『国内肥料資源利用拡大対策事業』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年5月8日に…協定を締結」「2026年度は200tへ拡大する方針」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年度より…コンソーシアムを結成」「こうした成果を踏まえ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年5月13日」、締結日「2026年5月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「2026年度は200tへ拡大する方針」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「鹿沼市と当社…は…協定を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各当事者が相互に連携・協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名称以外の概要記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等である旨の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「鹿沼市と当社、月島JFEアクアソリューション株式会社、株式会社ウォーターエージェンシー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年度には132tの汚泥肥料を流通・施用」「2026年度は200tへ拡大」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度」「2026年度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「農林水産省の『国内肥料資源利用拡大対策事業』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度には132t」「2026年度は200t」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な資源循環モデルの構築を目指していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「産業廃棄物処理費の削減によるコストメリットも確認されました」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「黒川eco肥料の製造、品質管理および利用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「鹿沼市における下水汚泥処理」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…『黒川eco肥料』を製造」「利用拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各当事者が相互に連携・協力」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社…は…協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「鹿沼市」「地域農業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「実際に施用した農業者からも高い評価」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「黒川eco肥料」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社建設技術研究所」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変意義のある取組」「高い評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年度は200tへ拡大する方針」」）