# 建設技術研究所（9621） 第63期　期末決算説明会　質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260302572864
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-02
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

第63期（2025年）の決算説明会で出された質問に対し、英国事業の統合・価格転嫁、販管費増加、受注残高、ROE、受注環境などについて会社が回答した。業績数値の新たな修正や通期予想の変更を知らせる資料ではない。

## 会社が挙げた理由

営業利益の計画未達について、販管費の増加に加え、海外の建設技研インターナショナルで大型案件の受注がずれ込み、待機技術者の非稼働分が原価率を押し上げたことを挙げている。販管費増加の内訳として、海外事業の稼働率低下約1.5億円、M&A費用約1億円、賠償保険約1億円、直近の人員増に伴うシステム利用料などの恒常費用の増加を説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期（第63期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 計画超過額の詳細は一部開示：海外事業の稼働率低下 約1.5億円、M&A費用 約1億円、賠償保険 約1億円等（単位：億円）。売上高販管費率は not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益が計画に対して9億円弱未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 海外事業の稼働率低下：約1.5億円、M&A費用：約1億円、賠償保険：約1億円、直近の人員増に伴うシステム利用料等の恒常費用、海外大型案件の受注ずれ込みによる待機技術者の非稼働分
- 主要KPI: ROE（目標水準に未達との説明のみ、数値は not_disclosed）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 技術者を概ね計画どおり確保との説明。人数は not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: ROEの目標水準への言及はあるが、目標値・目標年度は not_disclosed
- 財務目標: ROEの目標水準に未達との説明はあるが、目標値・実績値は not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 地方自治体からの受注高が前期比40億円増加。繰越受注残高は前期比で増加（総額は not_disclosed）
- 市場規模・シェア: 事業部門別の業界内順位について、上下水道・道路分野の順位上昇可能性に言及。具体的な市場規模・シェアは not_disclosed
- 質疑応答の論点: 英国での人件費・国民保険負担の価格転嫁とWaterman社の英国内事業統合、国内事業の生産体制、営業利益の計画未達と販管費・一過性費用、運転資金とROE、繰越受注残高の採算性、海外受注と収益性改善、情報提供サービスの好調要因、地方自治体向け受注増、業界内順位の見通し
- 新しい施策: Waterman社の英国事業を一体的な組織に再編し管理部門を統合、契約から業務開始までを見極めた技術者配置、待機技術者の国内業務への振り替え、資本効率を意識した投資マネジメント

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に通期予想に対する進捗率の記載はなく、営業利益の計画未達についてのみ説明している。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「営業利益が計画に対して９億円弱未達である」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「第63期(2025年)決算説明会」の質疑応答概要であり、3か月単独の業績数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文に通期予想を修正または据え置いたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「海外事業の稼働率低下(1.5 億円程度)、M&A 費用(１億円程度)、賠償保険(1 億円程度)等」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益が未達だった要因は、販管費増のほか」「待機した技術者の非稼働分が原価率を押し上げる要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「海外建設コンサルティング事業や情報提供サービスへの言及はあるが、セグメント別の売上・利益数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外事業の稼働率低下(1.5 億円程度)、M&A 費用(１億円程度)、賠償保険(1 億円程度)等」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「９億円弱未達」「海外事業の稼働率低下(1.5億円程度)、M&A費用(1億円程度)、賠償保険(1億円程度)」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績見通しの数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク判定会議への言及はあるが、見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に残り期間に必要な売上・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「ＲＯＥが目標水準に達していない点」「資本効率を意識した投資マネジメントは、今後やっていきたい」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「各事業を一体的な組織として再編」「管理系の部署の統合等により販管費の低減を図る方針」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ＲＯＥが目標水準に達していない」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「ROEは低下要因に言及されているが、数値や他のKPIの比較値はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本文に客数、客単価、販売数量、平均単価などの数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「概ね計画どおりに技術者を確保できており」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「道路分野はかつて２位となったこともあり順位が上がる可能性がある」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元を実施したが」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ＲＯＥが目標水準に達していない」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「収益性の確保、成長投資をしていきたいと考えている」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「第63期　期末決算説明会　質疑応答集」で、本文にも「決算説明会 質疑応答概要」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は各質問と会社回答から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一部実現できている」「概ね計画どおり」と断定する一方、「上がる可能性がある」「と考えている」としている。」）