# 建設技術研究所（9621） 機構改革及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260219565150
種別: 役員の異動
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、広報室の移管、新たな室・部門の設置、室の廃止・名称変更などの組織改編を行う。あわせて、理事および各部門長級など計20名の人事異動を実施する。

## 会社が挙げた理由

人事異動の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 今井 敬一、杉本 龍志、森川 浩、荒木 千博、石川 美宏、中上 宗之、黒田 兆次、秋本 達哉、荒川 豊、横井 宏行、松原 学、大澤 剛、佐藤 正治、川﨑 誠、種浦 圭輔、坂本 洋、中田 隆史、鈴木 荘司、改田 行司
- 新任者の新役職: 理事 東京本社上席技師長、理事 東北支社次長 兼 プロポーザル管理室長、理事 大阪本社次長、理事 企画・営業本部副本部長 兼 事業企画・推進部長、理事 大阪本社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 技術統括部長、理事 大阪本社上席技師長、理事 東北支社次長 兼 CM・施工管理室長、東京本社情報・電気通信部長、東京本社環境部長、東京本社マネジメント技術部長、中部支社情報・防災室長、中部支社環境室長、大阪本社次長 兼 総務部長、大阪本社環境部長、大阪本社資源循環・エネルギー部長、九州支社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 技術統括部長 兼 沖縄支社次長、九州支社次長、九州支社環境室長、九州支社地圏環境部長
- 新任者の前職: 理事 東京本社、理事 東北支社次長、理事 企画・営業本部副本部長 兼 事業企画・推進部長、理事 東北支社次長 兼 プロポーザル管理室長、理事 大阪本社次長 兼 技術統括部長、理事 大阪本社次長 兼 総務部長、九州支社次長 兼 技術統括部長 兼 沖縄支社次長、東京本社情報・電気通信部副部長、九州支社環境室長、東京本社マネジメント技術部グループ長、大阪本社情報・電気通信部グループ長、東京本社環境部グループ長、大阪本社次長 兼 総務部長、中部支社環境室長、東京本社資源循環・エネルギー部グループ長、九州支社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 沖縄支社次長、東京本社情報・電気通信部長、東京本社環境部副部長、東京本社地圏環境部主任技師長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 広報室を管理本部から企画・営業本部へ移管。企画・営業本部営業企画部内に民間営業推進室を設置。管理本部総務部内にIR・SR室を設置。ICTセンター情報セキュリティ対策室をCTI-CSIRTに名称変更。国土文化研究所国土文化事業部IPD支援室を廃止。大阪本社上下水道室を上下水道部に名称変更。大阪本社道路・交通部内に交通システム室を設置。大阪本社CM・施工管理室をCM・施工管理部に名称変更。九州支社道路・交通部都市室を廃止。環境・社会事業部門に資源循環・エネルギー部門を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「別紙の新役職欄は「理事」「東京本社情報・電気通信部長」など。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「本文は「機構改革及び人事異動」とし、別紙にも社長の異動はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「別紙に20名の氏名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「機構改革（2026年4月1日付）」として10項目を列挙。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年2月19日」、効力日「2026年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「人事異動（2026年4月1日付）」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「別紙は新役職・旧役職の変更を記載し、退任者は示していない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「人事異動を行います」と記載。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「本文は機構改革と人事異動の内容のみを記載。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する理由の記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に関連する記述なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に関連する記述なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「別紙は新役職と旧役職の異動一覧。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人について当社の旧役職が示されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「別紙に生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「別紙に所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「別紙に社外役員の記載なし。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文・別紙に該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機構改革の内容は社内組織の改編であり、監査役会等の機関設計変更の記載はない。」）