# 建設技術研究所（9621） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260213561377
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。2026年12月期は売上高、営業利益、経常利益、純利益の増加を見込み、年間配当予想を75円から78円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災や国土強靱化関連の予算を背景に地方自治体からの受注が増加しました。一方、国内の一部子会社の計画未達、海外子会社の契約遅れによる稼働率低下、英国のインフレや財政政策の影響により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":101038,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":9136,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":9350,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5952,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- １株当たり当期純利益: 214.45円
- 売上高営業利益率: {"当期":9,"前期":9.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":96344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5768,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-612,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5092,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15093,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":78,"change":3,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.0%（2025年12月期実績）、30.5%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":109701,"受注残高":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1855,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":432,"unit":"百万円","対象資産":"国内建設コンサルティング事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":615,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":432,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":219,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":142,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":50,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":28318172,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":740575,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靱化関連の受注環境を背景に地方自治体からの受注が増加した一方、一部子会社の計画未達が利益を抑制した。海外建設コンサルティング事業では契約遅れによる稼働率低下、英国のインフレや政権交代後の財政政策の影響で利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績の対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の通期実績と2026年12月期の通期予想が記載されていますが、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は2.8％減、経常利益は1.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は11.8％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は101,038百万円（3.4％増）、営業利益は9,136百万円（2.8％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,136百万円、経常利益9,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,952百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は9,136百万円、2026年12月期の営業利益予想は10,500百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は75.00円、2026年12月期の予想は78.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2025年12月期35.0％、2026年12月期予想30.5％と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は615百万円、特別損失合計は965百万円で、特別利益に投資有価証券売却益615百万円、特別損失に減損損失432百万円などが計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失432百万円」と記載され、セグメント情報では国内建設コンサルティング事業に432百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内建設コンサルティング事業のセグメント利益は8,611百万円で前年同水準、海外建設コンサルティング事業は543百万円で前年同期比29.7％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期9.0％、2024年12月期9.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期69.1％、2024年12月期70.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,768百万円で、前年同期比139.3％増です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内では「地方自治体からの受注増」、海外では「契約遅れによる稼働率低下」の影響が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「一部子会社の計画未達、契約遅れによる稼働率低下、インフレや財政政策の影響などの説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ODA予算の縮小により市場環境が悪化」「インフレが高止まり」「財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化」などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は101,038百万円」と実績を断定し、「105,000百万円を見込んでおります」「引き続き進むと想定されます」と予想を記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」とされ、売上高101,038百万円、営業利益9,136百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競争激化により市場環境の悪化が懸念」「金利は高めで推移」「景気の先行きについては予断を許さない状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で分割」「前連結会計年度より広建コンサルタンツ株式会社を新たに連結の範囲に加え」「前連結会計年度の…業績は含まれておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は109,701百万円で前年同期比16.2％増と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内建設コンサルティング事業の受注高72,411百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高37,290百万円と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027」の初年度である当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、第64期の重点テーマを定めたと記載されています。」）