# 建設技術研究所（9621） 第三者割当てによる自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260130543680
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

従業員持株会に参加する対象従業員へのインセンティブとして、会社が保有する自己株式を最大59,500株、従業員持株会に第三者割当てで処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への参加者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員が会社株式を保有する機会を創出し、当事者目線・経営目線を持つことや株主との価値共有を進めるとともに、従業員の資産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当てによる自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大59,500株（実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,959円
- 発行価額の総額: 176,060,500円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：176,060,500円（最大）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月20日
- 割当予定先: 建設技術研究所従業員持株会、最大59,500株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して約0.21％、総議決権個数に対して約0.22％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"28,318,172株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加について明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月29日の東京証券取引所における終値2,959円。1か月間（2025年12月30日から2026年1月29日）の終値単純平均3,011円からの乖離率1.73％、3か月間（2025年10月30日から2026年1月29日）の終値単純平均2,971円からの乖離率0.40％、6か月間（2025年7月30日から2026年1月29日）の終値単純平均2,964円からの乖離率0.17％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 本持株会に同意する参加資格のある当社従業員（対象従業員）。人数はnot_disclosed、最大59,500株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名（うち社外監査役2名）全員が処分価格について適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「第三者割当てによる自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり、第三者割当てによる自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「現在当社が保有する自己株式740,575株のうち59,500株を本持株会へ処分することを決議しました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「第三者割当てによる自己株式の処分に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「2025年12月31日現在の発行済株式総数28,318,172株に対する割合は約0.21％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…約0.21％…約0.22％…と軽微であるため、本スキームの目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月31日現在の発行済株式総数28,318,172株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額176,060,500円（注）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象従業員に対し…本特別奨励金を支給し、本特別奨励金の積立をもって本持株会に当社株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「建設技術研究所従業員持株会」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「本持株会の参加者資格のある当社の従業員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象従業員に対し、本特別奨励金を支給し」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年1月29日の東京証券取引所における当社株式の終値である2,959円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,959円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当てによる自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものでないことから…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」）