# 建設技術研究所（9621） 従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260130543672
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、同意した従業員に特別奨励金を支給し、その資金で会社の自己株式を持株会に割り当てる制度を導入する。最大59,500株の自己株式を持株会へ処分する予定だが、実際の株数・金額は参加者数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員が当社株式を保有する機会を創出し、当事者目線・経営目線を持つこと、株主との価値共有を進めること、及び従業員の資産形成を支援すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け特別奨励金スキーム）
- 発行・処分する株式数: 59,500株（最大値。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 約176百万円相当（最大値）
- 調達する資金の額: 払込総額：最大値は有価証券届出書記載の処分総額による。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"建設技術研究所従業員持株会","株数":"59,500株（最大値）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 本持株会の参加資格のある当社従業員のうち、本スキームに同意する対象従業員。人数・区分別株数は未確定
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会で本スキームの具体的内容及び自己株式59,500株の処分を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、…具体的な内容を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在当社が保有する自己株式740,575株…のうち59,500株を本持株会へ処分することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本スキームの具体的な内容を決議しましたので、…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「現在当社が保有する自己株式…を本持株会へ処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式…を…処分することを決議」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去の同種発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員に対し…特別奨励金として付与する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「59,500株（約176百万円相当）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金の積立をもって本持株会に当社株式を割り当てます」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「本持株会に対する第三者割当て」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の資産形成を支援することを目的として、…特別奨励金を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先となる本持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「名称：建設技術研究所従業員持株会」「所在地：東京都中央区…」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会の参加資格のある当社の従業員のうち、本スキームに同意する者」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式…を本持株会へ処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議しました」」）