# 建設技術研究所（9621） 代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20251223524598
種別: 役員の異動
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

中村哲己氏は代表取締役会長から取締役会長となり、代表権を外れる。鈴木直人氏は取締役専務執行役員から代表取締役専務執行役員となる。

## 会社が挙げた理由

CTIグループの持続的な成長と企業価値の向上を一層推進するため

## 開示の要点

- 決議日: 2025年12月23日
- 就任予定日: 2026年3月27日（同日開催予定の第63回定時株主総会における取締役選任を条件とし、同株主総会後の臨時取締役会で正式決議予定）
- 退任日: 2026年3月27日（代表取締役としての退任）
- 新任者の氏名: 鈴木直人
- 新任者の新役職: 代表取締役専務執行役員
- 新任者の前職: 取締役専務執行役員
- 新任者の生年月日: 1961年11月22日
- 新任者の入社年: 1991年
- 新任者の所有株式数: 17,638株（基準日 not_disclosed）
- 退任者の氏名: 中村哲己
- 退任者の旧役職: 代表取締役会長
- 退任者の新役職: 取締役会長
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会長として取締役会に残る
- 異動の理由: CTIグループの持続的な成長と企業価値の向上を一層推進するため
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2026年3月27日開催予定の第63回定時株主総会における取締役選任

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「中村哲己氏の現役職名は「代表取締役会長」、新役職名は「取締役会長」。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「異動対象は中村哲己氏と鈴木直人氏であり、社長の異動に関する記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「「異動する代表取締役の氏名、役職」の表に中村哲己氏と鈴木直人氏の2名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は代表取締役の異動、異動予定日、異動理由、略歴を扱っている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「日付は「2025年12月23日」および「2026年3月27日」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年3月27日開催予定の当社第63回定時株主総会」および「同株主総会後の臨時取締役会」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「株主総会における取締役選任を条件とする異動予定と記載されている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「代表取締役の異動を内定しました」「取締役選任を条件として、同株主総会後の臨時取締役会において正式に決議される予定」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「CTIグループの持続的な成長と企業価値の向上を一層推進するため」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として「CTIグループの持続的な成長と企業価値の向上を一層推進するため」と記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「企業価値の向上を一層推進するため」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「中村氏は「代表取締役会長」から「取締役会長」、鈴木氏は「取締役専務執行役員」から「代表取締役専務執行役員」と記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「鈴木氏の現役職名は「取締役専務執行役員」、略歴に「1991年5月 当社入社」とある。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 取締役として残留（原文: 「新役職名が「取締役会長」と記載されている。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「略歴に「1991年5月 当社入社」と記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「生年月日：1961年11月22日」。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有株式数：17,638株」。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象として記載されているのは中村哲己氏と鈴木直人氏で、社外役員との記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文に監査等委員会設置会社への移行などの記載はない。」）