# 建設技術研究所（9621） 英国、マレーシア等に拠点を置く大手海底地盤調査企業と業務提携に関する覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20251204514635
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

建設技術研究所、地圏総合コンサルタント、Envirosの3社が、洋上風力発電事業の海底地盤調査分野で連携する覚書を締結した。日本で拡大が見込まれる洋上風力市場への参入を目指す。

## 会社が挙げた理由

日本で今後、洋上風力発電事業の展開拡大が見込まれるため、海底地盤調査分野への市場参入を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Enviros Survey & Consultancy Sdn. Bhd.
- 提携先の事業内容: 地質データソリューション分野におけるグローバルリーダー。海洋、沿岸、陸上の環境において専門的なデータ駆動型ソリューションを提供し、地球科学、環境、エネルギーソリューションを統合する。
- 提携先の所在地: 英国
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月3日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「洋上風力発電事業の海底地盤調査分野における業務提携に関する覚書を締結しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社と地圏総合コンサルタント、および Enviros が連携することで」「海底地盤調査分野への市場参入を目指します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「海底地盤調査分野への市場参入を目指します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「洋上風力発電事業の海底地盤調査分野における業務提携」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Enviros は…地質データソリューション分野におけるグローバルリーダーです」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「Enviros Survey & Consultancy Sdn. Bhd.（本社：英国）」および「地質データソリューション分野におけるグローバルリーダー」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「Enviros Survey & Consultancy Sdn. Bhd.（本社：英国）」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「海底地盤調査分野における業務提携に関する覚書」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年12月3日付で…業務提携に関する覚書を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「わが国で今後展開拡大が見込まれる洋上風力発電事業において、海底地盤調査分野への市場参入を目指します」」）