# 建設技術研究所（9621） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20251112598169
種別: 自己株式
開示日: 2025-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大70万株、総額最大15億円まで市場買付けで取得することを決めた。取得期間は2025年11月13日から2026年4月30日まで。

## 会社が挙げた理由

株主還元を実施し、資本コストと株価を意識した経営を推進するとともに、資本効率の向上を図るため。また、中期経営計画2027の方針「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」に基づく還元として実施するもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 70 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 約 2.5％
- 取得価額の総額: 15 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 11 月 13 日～2026 年 4 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 当社は、株主還元を経営の重要課題と位置付けております。今回の自己株式の取得は、資本コストと株価を意識した経営を推進し、資本効率の向上を図るとともに、中期経営計画2027で掲げる方針「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」に基づく還元を実施するものです。
- 決議日: 2025 年 11 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 527,177 株（2025 年 9 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式を除く）27,790,995 株（2025 年 9 月 30 日時点）、発行済株式総数（合計）28,318,172 株（2025 年 9 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 約 2.5％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：15 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「自己株式数 527,177 株／発行済株式総数（合計）28,318,172 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得する株式の総数：70 万株（上限）／株式の取得価額の総額：15 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元を経営の重要課題と位置付けております／株主還元の実施」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本コストと株価を意識した経営を推進し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画2027で掲げる方針「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」に基づく還元」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得の方法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得する期間：2025 年 11 月 13 日～2026 年 4 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 11 月 12 日／取得する期間：2025 年 11 月 13 日～2026 年 4 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない場合があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得に係る事項に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない場合があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「70 万株（上限）／15 億円（上限）／約 2.5％／2025 年 11 月 13 日～2026 年 4 月 30 日」）