# 建設技術研究所（9621） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20251112598094
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

受注高は前年同期比15.2％増となった。国内では防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策などの進展を想定し、海外では東南アジアが概ね堅調な一方、英国は地政学情勢、高インフレ、緊縮財政などにより不確実な状況と説明しているが、売上高・利益の変動を直接説明する要因分解は示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":73270,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":6489,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":6602,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4311,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 155.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":88332,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":75,"change":"株式分割前後の表示で単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":88964,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1361,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":432,"unit":"百万円","対象資産":"遊休資産（社員寮）の土地、建物及び構築物（埼玉県さいたま市）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":590,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":590,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":432,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":581,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 28318172
- 期末自己株式数: 527177
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比15.2％増。国内では防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策等の進展を想定し、海外では東南アジアが概ね堅調な一方、英国は地政学情勢、高インフレ、緊縮財政などで不確実と説明。売上高・利益の変動を直接説明する要因分解は記載なし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高は73,270百万円（前年同期72,197百万円）となり通期予想売上高の73.3％となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高…通期予想売上高の73.3％」および「2025年12月期第3四半期 営業利益 6,489百万円」「通期 営業利益 10,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.5％」、営業利益は「△12.5％」、経常利益は「△11.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△18.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高は73,270百万円、営業利益は6,489百万円。前年同期は売上高72,197百万円、営業利益7,419百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,489百万円、経常利益6,602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,311百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2025年12月期第3四半期 営業利益 6,489百万円」および「通期 営業利益 10,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で分割」および「2024年12月期…150.00円」「2025年12月期(予想)…75.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計590百万円」「特別損失合計581百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については…減損損失として特別損失に計上」「減損損失432百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内のセグメント利益は6,934百万円から6,322百万円、海外は478百万円から170百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高73,270百万円・営業利益6,489百万円、前年同期の売上高72,197百万円・営業利益7,419百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年12月期第3四半期 71.7％」「2024年12月期 70.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループ全体の受注高は前年同期比15.2％増の88,964百万円」および「防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は前年同期比15.2％増の88,964百万円」だが、売上高・利益の要因別ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の継続」「通商政策などアメリカの政策動向」「英国は…高止まりするインフレ率に加えて、増税と歳出削減を組み合わせた緊縮財政」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待」「進むものと想定」「経済成長率は低下予想」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」および売上高73,270百万円、営業利益6,489百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「通商政策などアメリカの政策動向」「金融資本市場の変動」「高止まりするインフレ率」「緊縮財政」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で分割を行っております」および「2024年12月期は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ全体の受注高は前年同期比15.2％増の88,964百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期比15.2％増の88,964百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027を策定し、その初年である第63期（2025年）経営計画では、重点テーマとして…を掲げ」。」）