# 建設技術研究所（9621） 経済産業省が定める「DX認定」取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20251110594212
種別: その他開示
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

株式会社建設技術研究所が、経済産業省のDX認定制度で「DX認定事業者」に認定された。あわせて、2025～2027年に35億円を投じるDX推進方針と、売上・生産性などの目標を公表した。

## 会社が挙げた理由

AI・データ活用に関する具体的な取り組みと継続的な実施体制が評価され、DX推進の基盤が整備されていると認められたため。DX投資については、業務の生産性向上と将来的な受注拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定制度、CTIグループ DX推進方針2027、情報提供サービス、防災情報サービス、次世代モビリティサービス、地方創生情報サービス、AI異常検知・劣化診断サービス、AI/IoTインフラオペレーション支援、エネルギーマネジメントサービス、生成AIエージェント
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: デジタルガバナンス・コードを取りまとめ、DX認定制度を定める国の機関。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、当社がDX認定事業者として認定された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月1日付（DX認定の認定日・実績）
- 適用分野: 防災・減災、エネルギー、地方創生、インフラの維持管理・運用、事業監理業務、PM/CM業務、PFI/PPP、包括管理業務
- 受賞名・認証名: DX認定事業者（DX認定制度）
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 情報提供サービス部門売上高：2024年32億円から2027年45億円、生産性：10%向上、管理技術者数：5%/年増、業務表彰数：80件/年、重大なミス・クレーム・情報インシデント：0件
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: DX投資は将来的な受注拡大につながる方針とされ、情報提供サービス部門売上高を2024年32億円から2027年45億円とする目標が示されている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月1日付で…『DX認定事業者』に認定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者」に認定された／「35億円投資する方針」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月1日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「経済産業省が定める『DX認定』取得のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年11月10日」／認定日「2025年11月1日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定を受けました」／「35億円投資する方針」／「期待される効果」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度に基づき…認定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「企業を国が認定する制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「経済産業省について関係会社・役員等であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「情報提供サービス部門売上高 2024年32億円 → 2027年45億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「期待される効果」／「2027年45億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025～2027年で35億円」／「2024年32億円から2027年45億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「将来的な受注拡大につながるDX投資」／「2027年45億円」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務の生産性向上・将来的な受注拡大につながるDX投資」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「DX認定取得のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「CTIグループのDX推進の本丸となる方針」／「CTIグループ中期経営計画2027」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの生産システムにおける課題を解決し、さらに進化」／「インフラサービス拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「CTIグループの人材・英知を融合させて最適なソリューションを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社建設技術研究所…『DX認定事業者』に認定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外で業界横断的な情報共有や協力体制を構築」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定制度」／「CTIグループ DX推進方針2027」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード」／添付「CTIグループ DX推進方針2027」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX推進の本丸となる方針」／「世界に誇れる技術と英知」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「リスクや不確定要因を含んでいます」／「実際の結果は…大きく異なる可能性」」）