# 建設技術研究所（9621） 「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」の事業候補者に特定されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20251029581214
種別: その他開示
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

湯西川ダムに新しい水力発電所を設置・運営する事業で、当社を含む5社のコンソーシアムが事業候補者に選ばれました。今後はINPEXを加えた6社で、国土交通省との基本協定締結に向けて協議します。

## 会社が挙げた理由

未利用の水が持つエネルギーを有効活用してカーボンニュートラルを推進し、ダム所在地の地域振興をめざすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業、湯西川ダム新水力発電所
- 相手先: 国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所、東京電力リニューアブルパワー株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、鹿島建設株式会社、飛島建設株式会社、株式会社INPEX
- 相手先の概要: 国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所は事業候補者を特定した機関。東京電力リニューアブルパワー株式会社は2020年4月設立、本社所在地は東京都千代田区、再生可能エネルギー発電事業等。NTTアノードエナジー株式会社は2019年6月設立、本社所在地は東京都港区、再生可能エネルギー発電事業・スマートエネルギー事業等。鹿島建設株式会社は1930年3月設立、本社所在地は東京都港区、土木・建築・不動産開発・環境事業等。飛島建設株式会社は1947年3月設立、本社所在地は東京都港区、土木・建築・開発事業等。株式会社INPEXは2006年4月設立、本社所在地は東京都港区、石油・天然ガス等の調査、開発、生産、販売及び投融資等。
- 当社との関係: 当社はコンソーシアム構成企業の一社。今後はINPEXを加えた6社の共同体として国土交通省との基本協定書締結に向け協議する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（基本協定書は今後締結に向け協議）
- 提供開始日: 2030年4月予定（運転開始予定時期）
- 適用分野: 治水機能の強化、水力発電、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、地域振興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 栃木県日光市西川地先
- 拠点の規模: 発電想定規模2,300kW
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2030年度の運転開始をめざしており」」「着工予定時期 2028年４月」「運転開始予定時期 2030年４月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国土交通省との基本協定書締結に向け、協議を進めてまいります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「着工予定時期 2028年４月」「運転開始予定時期 2030年４月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業』の事業候補者に特定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「基本協定書締結に向け、協議を進めてまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業候補者として特定されました」「運転開始をめざしており」「着工予定時期」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所より事業候補者として特定されました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「5社のコンソーシアム」「INPEXを加えた6社の共同体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【各社概要】に各社の「設立」「本社所在地」「代表者」「主な事業内容」を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国土交通省関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所より事業候補者として特定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電想定規模（kW） 2,300」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「発電想定規模」「着工予定時期」「運転開始予定時期」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「提供元：関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,300kW」「2028年４月」「2030年４月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「カーボンニュートラルの推進と、ダム所在地の地域振興をめざしていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「新水力発電所設置・運営事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「栃木県内の湯西川ダムを対象」「所在地 栃木県日光市西川地先」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新設する湯西川ダム新水力発電所」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「5社のコンソーシアム」「6社の共同体」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社建設技術研究所」を含む5社のコンソーシアム」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国土交通省が管理するダムとしては全国で初めての取り組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 栃木県日光市西川地先」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「事業候補者特定と将来の着工・運転開始予定のみ記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「湯西川ダム新水力発電所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「(コード：9621、東証プライム)」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国で初めての取り組み」「カーボンニュートラルの推進」「新たなエナジーにより、地域と共に持続するみらいを創る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「基本協定書締結に向け、協議を進めてまいります」「2030年度の運転開始をめざしており」「着工予定時期」」）