# 建設技術研究所（9621） 当社のオンデマンドモビリティ予約配車システム「シティMobi」が自動運転システムと連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20251021576307
種別: その他開示
開示日: 2025-10-21
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

オンデマンドモビリティ予約配車システム「シティMobi」に、自動運転システムとの接続機能と、車載カメラを使った遠隔監視機能を追加した。実験用コースで、予約に応じた配車指示や車両位置・状態の取得を検証した。

## 会社が挙げた理由

オンデマンド交通で運転手の高齢化や人手不足が深刻化し、地域交通を維持するため自動運転化のニーズが高まると予想されるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シティMobi、自動運転システムとの連携機能、遠隔監視機能
- 相手先: アイサンテクノロジー株式会社
- 相手先の概要: 自動運転用ソフトウェア「Autoware」との接続モジュールを開発した会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: アイサンテクノロジー株式会社が「Autoware」との接続モジュールを開発。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オンデマンド交通、デマンド交通、乗合いタクシー、地域交通、自動運転車によるオンデマンド交通サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 実験用地内に総延長約550mのコースを設営
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国23の自治体で採用（うち本格導入・本格運行15自治体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「改修を行いました」「実証実験を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年10月20日」／提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の機能開発並びに実証実験により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証実験を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証実験を実施しました」／「高まっていくものと予想されます」／「実現を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アイサンテクノロジー株式会社が開発」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「接続モジュールはアイサンテクノロジー株式会社が開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国23の自治体で採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「総延長約550mのコース」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「実験用地内に総延長約550mのコースを設営」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アイサンテクノロジー株式会社が開発」／「The Autoware Foundationの登録商標」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約550m」／「全国23の自治体」／提供開始日の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「取り組みを加速してまいります」／「サービスの実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンデマンドモビリティ予約配車システム」／「自動運転車によるオンデマンド交通サービスの実現を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「これまでに全国23の自治体で採用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2つの機能を追加しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「2019年に開発・事業化をスタート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社建設技術研究所」「当社の…システム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国23の自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国23の自治体で採用（うち、本格導入は15自治体）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「シティMobi」／「自動運転用ソフトウェア『Autoware』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「だれもが」「どこでも自由に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証実験を重ねるとともに必要な機能開発を進めていく」」）