# 建設技術研究所（9621） ドローンとAIを組み合わせて河川、ダム、砂防等の点検支援を容易にします

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20251015574159
種別: その他開示
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

ドローンの自動飛行・映像撮影とAIによる土砂流出検知を組み合わせ、河川・ダム・砂防施設の巡視・点検を遠隔で支援する技術を開発した。実証実験では、点検時間の短縮と土砂流出箇所の検出を確認した。

## 会社が挙げた理由

施設巡視・点検業務の省人化と高度化を図るため。従来は施設管理者が現場映像を見続ける必要があり、見過ごした箇所の見直しにも手間と時間がかかっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ドローンとAIを組み合わせた遠隔監視システム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 実運用・サービス開始に向けて準備中（開始時期は未定）
- 適用分野: 砂防、河川、ダム等の巡視・点検、災害検知
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 流出土砂量を誤差3%程度の精度（参考値）で計測可能。巡視・点検時間を通常2時間程度から30分程度に短縮
- 利用実績: 砂防現場で実証実験を実施し、予め設定した箇所をすべて発見
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証実験では砂防現場において」／「実運用、サービス開始に向けて準備を進めています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「実運用、サービス開始に向けて準備を進めています。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発しました」／「実証実験では」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「すべて発見しました」／「誤差3%程度の精度（参考値、精度は撮影環境が影響します）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「誤差3%程度の精度」／「通常2時間程度」から「30分程度に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「短縮することができることを確認しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「実証実験では」／「確認しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「誤差3%程度」／「通常2時間程度」／「30分程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より多様な場面で適用できる」／「実運用、サービス開始に向けて準備」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実運用、サービス開始に向けて準備を進めています。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「砂防、河川、ダム等における巡視、点検業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ドローンの自律飛行・動画撮影・災害検知（AI）を一連の仕組みとして構成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社建設技術研究所は…技術を開発しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社建設技術研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「砂防、河川、ダム等の記載はあるが、地域の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験では砂防現場において」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これは、従来、人が行っていた定期巡回の自動化を可能とするものです。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社建設技術研究所」／「(コード：9621、東証プライム)」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「省人化・高度化」／「有効性が高いと言えます。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「参考値、精度は撮影環境が影響します」」）