# 建設技術研究所（9621） 第63期　第２四半期決算説明会　質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250826547612
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

第2四半期の営業利益は前年同期比12％減となり、その主因として販管費の増加と一部業務の原価率悪化が説明された。今後は生産体制を確保しながら受注を拡大し、海外事業の価格転嫁や構造改革、成長分野への投資を進める方針が示された。

## 会社が挙げた理由

販管費の増加が大きな要因。Waterman社の国民保険の雇用者負担分、専門賠償保険引当、建設技術研究所の管理・営業部門の人件費、DX関連の委託費、システム利用料が増加した。また、複数年業務で工期延伸や業務上のミスによる手戻りが発生し、一部業務の原価率が悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":-12,"unit":"前年同期比（％）","yoy_pct":-12}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年の中計最終年に国内事業を堅調に伸ばす方針が示されているが、具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 上下水道の受注高：前年同期比150％増。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 営業利益減少の原因：販管費の増加と一部業務の原価率悪化が主因。、四半期ごとの業績差：官公庁業務の年度末集中は続く一方、前倒し進捗業務が増加。、受注方針：生産体制を確保できる場合は、事業ポートフォリオの変革に沿って受注。、長期案件の収益性：残内部原価と必要な生産力を見ながら受注しており、工期長期化自体で収益性が悪化するわけではない。、地方自治体案件：上下水道、都市、防災などは建設技術研究所単独の受注が多く、地域子会社とも連携。、Waterman社の価格転嫁：派遣契約の新規締結・更新時や新規受注時に順次転嫁。、事業ポートフォリオ：中期経営計画推進会議などで事業フェイズ、採算性、人的資本ROIを議論。、技術・ファンド投資：レーザー打音装置やAIを用いた雨天時侵入水検知装置を商品化。
- 新しい施策: CM/PM、情報システム事業への積極投資、ウォーターPPP事業の成長事業化の検討、Waterman社での価格転嫁、Waterman社民間事業の管理費抑制に向けた構造改革、他社技術とのシナジーを狙った技術開発、レーザー打音装置・AI雨天時侵入水検知装置の商品化、M&A等による海外展開の検討

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販管費の増加が大きな要因になる」「また一部業務の原価率悪化がもう一つの要因にある」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費の増加が大きな要因になる」「人件費、DX関連の委託費、システム利用料の増加があった」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国民保険の雇用者負担分の増加、専門賠償保険引当の増加、管理・営業部門の人件費、DX関連の委託費、システム利用料の増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益が前年同期比12％減」に対し、「販管費の増加」や「工期が延伸や業務上のミスによる手戻り」が要因として説明されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「順次価格転嫁をしていくので、時間はかかるがこの分の収益性は改善していく見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中計2027については、ご認識のとおり、国内は堅調に伸ばしていきたいと考えている」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CM/PM、情報システム事業等は…積極的な投資を行う」「管理費を抑えるための構造改革を進めていく予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「受注高が前年同期比150％増の上下水道」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高が前年同期比150％増の上下水道」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「第63期 第2四半期決算説明会 質疑応答集」であり、質問・回答形式で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は営業利益、受注、事業ポートフォリオ、価格転嫁などの質問・回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「明確な数値をお示しすることは難しい」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「改善を図っているところ」「戻ってくる見込み」「構造改革を進めていく予定」「受注していきたいと考えている」。」）