# 建設技術研究所（9621） 第63期（2025年）第2四半期決算報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250812539555
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期は、受注高が大きく増えた一方、営業利益と中間純利益は前年同期を下回った。通期計画は受注高・売上高・営業利益を据え置いたが、特別損失の影響で親会社株主に帰属する当期純利益の予想を6億円引き下げ、年間配当は75円を維持した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は連結ベースでの販管費増加と一部業務の原価率悪化の影響を受けた。中間純利益は、社員寮の遊休資産化や子会社に対する債権放棄損などの特別損失の影響を受けたため、通期予想を下方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":50794,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":5976,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":6034,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 純利益: {"value":3779,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":11.8,"yoy_change_pt":-1.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6300,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":75,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":"60.9%","売上高":"50.8%","営業利益":"59.8%","経常利益":"60.3%","親会社株主に帰属する中間純利益":"60.0%","国内建設コンサルティング事業":{"受注高":"62.4%","売上高":"51.9%","営業利益":"63.8%"},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":"57.9%","売上高":"48.3%","営業利益":"5.9%"}}
- 計画に対する自己評価: 受注高は好調、売上高は通期計画に対し順調に進捗、営業利益は期首想定どおりの水準で進捗
- セグメント別実績: {"国内建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":41825,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"売上高":{"value":35826,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":5937,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":19092,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"売上高":{"value":14967,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-86}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結3,966名、個別2,151名（2024年12月期）","期中の増減":"技術者数は上期実績82名増"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":2027,"内容":"コア事業、成長分野、新規事業の拡大、技術者数・労働時間などの計画値"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":75,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 33.1
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":60917,"unit":"百万円"},"受注残高":"前年同期比108%"}
- 市場規模・シェア: 売上高業界第3位、当期利益業界第1位（2024年度実績）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 埼玉県の暑さ指数情報提供システムへのRisKma活用、静岡市のリアルタイム浸水情報システムの技術支援、農業子会社CTIフロンティア全株式の譲渡、生成AI・RPA・BIなどの全グループ導入・活用促進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対計画進捗率」欄に受注高60.9%、売上高50.8%、営業利益59.8%、中間純利益60.0%を記載。国内・海外事業にも進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高,売上高,営業利益は、連結/個別ともに通期計画どおり。当期純利益は通期計画を下方修正」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益を6,900百万円から6,300百万円へ、600百万円下方修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結ベースでの販管費増、一部業務の原価率悪化の影響」「社員寮の遊休資産化、子会社に対する債権放棄損等」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、連結ベースでの販管費増、一部業務の原価率悪化の影響を受ける」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報：国内建設コンサルティング事業」「セグメント情報：海外建設コンサルティング事業」に各科目を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益について「販管費増、一部業務の原価率悪化」、純利益について「特別損失の影響」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替レート、原材料価格、金利などの数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定要因を含んでいます」と記載。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末に向けた今後の取組」として、受注拡大、価格転嫁交渉、構造改革などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「コア事業「前期比104%」、成長分野「前期比121%」、新規事業「前期比143%」、技術者数1,750人、労働時間1,054時間。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「RisKma」の活用、静岡市の浸水情報システム、CTIフロンティア全株式譲渡、生成AIの全グループ導入を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残高も前年同期比108%」「自己資本比率71.6%」「技術者数1,750人」「労働時間1,054時間」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高「前年同期比11.7％増」、技術者数「上期実績82名増」、労働時間「15時間減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結3,966名/個別2,151名」「上期実績82名増」「技術者数1,750」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高業界第3位、当期利益業界第1位(2024年度実績)」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当金は75円を維持（予想配当性向33.1％）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「第63期（2025年）第2四半期決算報告」で、決算ポイントやハイライトを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「建設コンサルタントの役割」「建設技術研究所の歩み」「当社の強み」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期首計画どおり増収増益の見通し」「取り組みます」と記載する一方、「実際の結果は…大きく異なる可能性」があると記載。」）