# 建設技術研究所（9621） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250812539513
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比0.1％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は813百万円減、親会社株主に帰属する中間純利益は1,104百万円減となりました。遊休資産の減損損失432百万円などを計上し、通期業績予想は修正されています。

## 会社が挙げた理由

国内では公共事業関係費予算が前年並みに確保された一方、海外では英国のインフレ率の高止まりや国民保険にかかる企業負担増により経費が増大する見込みと説明しています。また、当中間期には遊休資産である社員寮について減損損失432百万円を計上しています。業績予想の修正の詳細は、別途公表した「特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":50794,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":5976,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":6034,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3779,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- １株当たり当期純利益: 136.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.6%","前期末":"70.1%"}
- 総資産: {"value":87917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":75,"change":-75,"change_rate":-50,"unit":"円","注記":"2025年1月1日付の株式2分割前後で表示基準が異なるため、株式分割調整後は実質同額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内建設コンサルティング事業":{"当期":35826,"前年同期":35493,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外建設コンサルティング事業":{"当期":14967,"前年同期":15253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"国内建設コンサルティング事業":{"当期":5937,"前年同期":6494,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外建設コンサルティング事業":{"当期":41,"前年同期":296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":60917,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":432,"unit":"百万円","対象資産":"埼玉県さいたま市の遊休資産（社員寮）の土地、建物及び構築物"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":333},"特別損失":{"固定資産処分損":17,"減損損失":432,"関係会社整理損":88,"投資有価証券評価損":42}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28318172
- 期末自己株式数: 526995
- 業績の増減要因: 国内公共事業関係費予算は前年並みに確保。海外では英国のインフレ率の高止まりが長期化する見込みで、国民保険にかかる企業負担増により経費が増大する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高につきましては50,794百万円（前年同期50,746百万円）となり通期予想売上高の50.8％となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は5,976百万円、通期営業利益予想は10,000百万円。売上高の進捗率は50.8％と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は12.0％減、経常利益は11.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は22.6％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は50,794百万円（前年同期50,746百万円）、営業利益は5,976百万円（前年同期6,789百万円）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,976百万円、経常利益6,034百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,779百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は6.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は150.00円、2025年12月期予想は75.00円。「2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で分割」「2024年12月期は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計333百万円、特別損失合計581百万円。特別利益に投資有価証券売却益333百万円、特別損失に減損損失432百万円などを計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内建設コンサルティング事業のセグメント利益は5,937百万円（前年同期6,494百万円）、海外建設コンサルティング事業は41百万円（前年同期296百万円）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高50,794百万円、営業利益5,976百万円。前年同期の売上高50,746百万円、営業利益6,789百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期71.6％、2024年12月期70.1％です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレ率の高止まりも長期化する見込み」「国民保険にかかる企業負担の増加により、経費が増大する見込みです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「英国のインフレ率や国民保険負担の増加について記載されていますが、これらの業績への影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の継続」「通商政策などアメリカの政策動向」「英国は、ウクライナ地域及び中東地域をめぐる情勢の影響」「インフレ率の高止まり」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「経費が増大する見込みです」「実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の対象期間と、売上高50,794百万円、営業利益5,976百万円などの実績値・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策などアメリカの政策動向」「インフレ率の高止まり」「国民保険にかかる企業負担の増加」「ウクライナ地域及び中東地域をめぐる情勢」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比11.7%増の60,917百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期比11.7%増の60,917百万円（前年同期54,545百万円）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027を策定し、その初年である第63期（2025年）経営計画では、重点テーマとして（1）事業ポートフォリオの変革、（2）成長基盤の再構築を掲げ」とあります。」）