# 建設技術研究所（9621） 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250812539244
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

社員寮の土地・建物を遊休資産に変更したことなどに伴い、合計562百万円の特別損失を2025年12月期第2四半期に計上する見込みです。これを受け、2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を連結・個別とも600百万円引き下げ、配当予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

特別損失の計上見込みにより、親会社株主に帰属する当期純利益が減少することが想定されるためです。特別損失の内訳は、固定資産の遊休資産への変更に伴う減損損失、関係会社に対する債権放棄損、保有株式の時価評価による投資有価証券評価損です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社建設技術研究所）
- 対象拠点・対象製品: 当社が所有し社員寮として使用してきた土地及び建物等の固定資産、関係会社に対する債権、保有株式
- 原因: 当社が所有して社員寮として使用してきた土地及び建物等の固定資産を事業用資産から遊休資産に変更したこと、関係会社に対する債権放棄、保有株式の時価評価
- 業績への影響額: 合計562百万円（減損損失432百万円、関係会社に対する債権放棄損88百万円、投資有価証券評価損42百万円）。特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期（当第2四半期連結会計期間）
- 業績予想への影響: 2025年12月期連結業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,900百万円から6,300百万円へ600百万円減額（減少率8.7％）、1株当たり当期純利益を248円55銭から226円77銭へ修正。個別業績予想は、当期純利益を6,600百万円から6,000百万円へ600百万円減額（減少率9.1％）、1株当たり当期純利益を237円75銭から215円98銭へ修正。2025年12月期配当は当初予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期第2四半期決算において特別損失を計上する。実際の業績は、今後のさまざまな要因の変化により予想と異なる結果となる可能性がある。2025年12月期配当は当初予想から変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたします」および「2025年２月14日に公表した業績予想を下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「連結の「増減額（Ｂ－Ａ）△600」「増減率（％）△8.7」、個別の「増減額（Ｂ－Ａ）△600」「増減率（％）△9.1」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年12月期連結業績予想数値の修正」および「2025年12月期個別業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「前回発表予想（Ａ）6,900」「今回修正予想（Ｂ）6,300」「増減率（％）△8.7」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「土地及び建物等の固定資産」「関係会社に対する債権」「保有株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（減損損失）の計上」および「業績予想の修正」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「親会社株主に帰属する当期純利益が減少することが想定されるため」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「上記１の特別損失の計上見込みにより」および「減損損失432百万円」「債権放棄損88百万円」「投資有価証券評価損42百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第２四半期決算」および「当第２四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類日付は「2025年8月12日」だが、本文は計上時期を「2025年12月期第２四半期」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社建設技術研究所」および「当社が所有して社員寮として使用してきた土地及び建物等の固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失432百万円」「関係会社に対する債権放棄損88百万円」「投資有価証券評価損42百万円」および「2025年12月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2025年12月期連結業績予想数値の修正」および「2025年12月期個別業績予想数値の修正」の各数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年12月期第２四半期決算において特別損失（減損損失）を計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文冒頭の「当社は、2025年12月期第２四半期決算において…計上いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2025年２月14日に公表した業績予想」を引用しているが、同一の特別損失に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了し、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の対応説明は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく将来の回収可能性の検討であり、外部調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失の計上見込み」「当期純利益が減少することが想定される」「実際の業績は…異なる結果となる可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期第２四半期決算において特別損失（減損損失）を計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「特別損失（減損損失）の計上」および「業績予想の修正」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025年２月14日に公表した業績予想」を基準として今回の修正を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」「事業用資産から遊休資産に変更」「保有株式の時価評価による投資有価証券評価損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は「代表取締役社長執行役員」等の役職・氏名と問合せ先のみである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）