# 建設技術研究所（9621） 2025年12月期　第1四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250513546404
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益は4.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.3％減となった。通期業績予想は据え置かれ、配当予想も株式分割を考慮すれば実質的に維持された。

## 会社が挙げた理由

受注高は前年同期比1.9％減となった。会社は、公共事業が多く業務の進捗が年度末に集中するため、売上高と利益が第1四半期に偏る傾向があると説明している。また、国内の防災・減災やインフラ老朽化対策、海外では英国の景気低下・高インフレや企業負担増などの事業環境を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":30110,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":5859,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":5837,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3891,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 140.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":99217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":75,"change":-75,"change_rate":-50,"unit":"円・銭／株","備考":"2024年12月期実績は2025年1月1日付の株式2分割前の金額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24016,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":409,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":156,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 28318172
- 期末自己株式数: 557808
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比1.9％減の24,016百万円。公共事業が多く業務の進捗が年度末に集中するため、売上高と利益は第1四半期に偏る傾向がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高30,110百万円、通期予想100,000百万円。会社は『通期予想売上高の30.1％』と記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益5,859百万円、通期予想10,000百万円。売上高は30,110百万円、通期予想100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益4.1％減、経常利益4.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益12.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高30,110百万円（前年同期29,189百万円）、営業利益5,859百万円（前年同期6,107百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,859百万円、経常利益5,837百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,891百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2025年2月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。』『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期年間配当150.00円、2025年12月期予想75.00円。『2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割』および『2024年12月期は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および配当予想の修正有無の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益156百万円、特別損失は投資有価証券評価損158百万円およびその他6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内建設コンサルティング事業のセグメント利益は5,889百万円（前年同期5,989百万円）、海外はセグメント損失92百万円（前年同期利益120百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高30,110百万円・営業利益5,859百万円、前年同期の売上高29,189百万円・営業利益6,107百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期63.5％、2024年12月期70.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『当社グループ全体の受注高は前年同期比1.9％減の24,016百万円』、『業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第1四半期連結会計期間に偏る傾向』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高、売上高、利益の総額は記載されている一方、増減要因ごとの金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『物価上昇の継続』『アメリカの政策動向』『金融資本市場の変動』、『英国は…経済成長率は低下予想』『インフレ率の高止まりも長期化する見込み』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は30,110百万円となり』と断定する一方、『緩やかな回復が続くことが期待されます』『経済成長率は低下予想であり』『経費が増大する見込みです』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年1月1日〜2025年3月31日』、売上高30,110百万円、営業利益5,859百万円、前年同期比の増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『アメリカの政策動向による影響』、『金融資本市場の変動』、『ウクライナ地域及び中東地域をめぐる情勢』、『国民保険にかかる企業負担の増加』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当社グループ全体の受注高は前年同期比1.9％減の24,016百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高24,016百万円、前年同期24,479百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2027を策定し、その初年度である第63期（2025年）経営計画では』と記載し、事業ポートフォリオの変革や成長基盤の再構築を重点テーマとしている。」）