# 建設技術研究所（9621） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250214576753
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営について現状分析を更新し、中期経営計画2027に連動したROE、EPS、株主還元、投資・事業ポートフォリオの方針を示した。ROE12%以上、EPS成長率10%以上、配当性向30%以上、成長投資250億円程度などの目標・配分方針を掲げている。

## 会社が挙げた理由

会社は、将来の期待成長率が不十分であること、投資や還元への配分が不明確であること、コーポレートガバナンスへの不安、企業認知不足を課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2027
- 計画期間: 2024年～2027年（資料中の表記：24-27年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年実績 11.6%","revised_forecast":"12%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画2027中はDOE3％を基本方針とし、連結配当性向30%以上を最低水準とする。成長投資の進捗や業績・財務状況を踏まえ、総還元性向35～50%程度を目安に追加株主還元を機動的に実施する。対象期間は中期経営計画2027の期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト8％程度
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1.0を超えており、2024年は1.1程度。ROEの水準に対してPBRが低い要因は、PERが低いことが主たる原因。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業ポートフォリオの変革と成長投資による着実な利益成長の実現、資本効率と財務健全性に基づく成長投資の推進、キャピタルアロケーションに基づく成長と還元の両立、強固なガバナンスとサステナビリティ経営の推進、非財務資本の充実と積極的な投資家エンゲージメントの向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 将来の期待成長率が不十分、資本効率性について投資や還元への配分が不明確、コーポレートガバナンスへの不安、企業認知不足。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年2月14日
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年2月14日開催の取締役会において、中期経営計画2027の策定と合わせ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「資料の表に「24/12」「25/12」「26/12」「27/12」および「CAGR24-27年平均成長率10％以上」とある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「24/12」から「27/12」までの推移、および「24-27年」の表記。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の期待成長率が不十分」「投資や還元への配分が不明確」「コーポレートガバナンスへの不安」「企業認知不足」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画2027の策定」と「資本コストや株価を意識した経営」のアップデートを説明しているが、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「表題に「（アップデート）」、本文に「現状を分析・評価し、改善に向けた方針・取組みについてアップデートいたしました」とある。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE目標12%以上」「EPS成長10％以上」「連結配当性向30％以上」「DOE3％を基本方針」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「ROE」「EPS（円）」「配当性向」の行と、2019年から2027年までの年次欄がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024年は11.6％」「ROE目標12%以上」「CAGR24-27年平均成長率10％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には全社のROE、EPS、配当性向および投資方針が記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本に関する取組の強化と開示の充実」などの施策はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には株主資本コスト8％程度や投資額はあるが、為替・市場成長率・原材料価格の前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2019年から2024年のROE、EPS、配当性向の推移は示されているが、前計画の目標と実績の対比は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「ROE」「EPS（円）」「配当性向」の各行に2019年から2027年までの数値・目標が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は中期経営計画2027の目標を示しているが、従前の最終年度目標との比較は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料に前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の認識する株主資本コストは8％程度」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30%以上」「中期経営計画2027中はDOE3％を基本方針」「総還元性向35～50%程度」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「更新投資額として30億円」「成長投資に250億円程度配分」「人材投資・研究開発投資・DX投資に100億円を計画」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最適なバランスシートを実現」とあるが、財務体質指標の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1.0を超えており、2024年は1.1程度」「PBRが低い要因は、PERが低いことが主たる原因」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの変革と成長投資による着実な利益成長の実現」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「政策保有株式縮減（2027年までに半数、2030年までにほぼゼロにする）」「CTIグループ・サステナブルチャレンジ計画を推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略投資としてはM&A等を想定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年までに半数、2030年までにほぼゼロにする」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「EPS成長10％以上を目指す」「250億円程度」「総還元性向35～50％程度を目安」」）