# 建設技術研究所（9621） 中長期ビジョンの見直し及び次期中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250214576725
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

中長期ビジョン「SPRONG2030」の2030年売上高目標を1,000億円から1,300億円へ引き上げ、新たに2027年12月期を最終年度とする3か年の「中期経営計画2027」を策定した。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2024」の成果と近年の成長を踏まえ、持続的な企業価値の向上を図るため。一方、事業ポートフォリオの変革やガバナンスの強化などの重点施策は引き続き取り組む必要があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期ビジョン「SPRONG2030」／中期経営計画2027
- 計画期間: 中期経営計画2027：2027年12月期を最終年度とする3か年（開始年度の明記はなし）／SPRONG2030：2030年12月期
- 計画に対する動き: SPRONG2030の経営数値目標を一部見直し、中期経営計画2027を策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：976億円／SPRONG2030当初目標：1,000億円","revised_forecast":"中期経営計画2027（2027年12月期）：1,100億円／SPRONG2030見直し後（2030年12月期）：1,300億円","change":"SPRONG2030の売上高目標を1,000億円から1,300億円へ見直し","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：93億円／SPRONG2030当初目標：―","revised_forecast":"中期経営計画2027（2027年12月期）：120億円／SPRONG2030見直し後（2030年12月期）：150億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：9.6％／SPRONG2030当初目標：9％","revised_forecast":"中期経営計画2027（2027年12月期）：11％／SPRONG2030見直し後（2030年12月期）：11％以上","change":"SPRONG2030当初目標9％から見直し後11％以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：11.6％／SPRONG2030当初目標：―","revised_forecast":"中期経営計画2027：12％（別紙では12％以上）／SPRONG2030見直し後：12％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上を最低水準とし、中期経営計画2027の期間中はDOE3％を基本方針とする。成長投資の進捗や業績・財務状況を踏まえ、総還元性向35～50％程度を目安に追加株主還元を機動的に実施する。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得の具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed。成長投資がない場合は追加株主還元を行う方針。
- 資本コスト: 株主資本コスト8％程度
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1.0を超えており、2024年は1.1程度。ROEの水準に対してPBRが低い要因は、PERが低いことが主因と認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年までの成長要因として、国内の良好な発注環境と積極的な人材採用を挙げている。国内市場について、一級河川の整備率は65％、一般国道の整備率は70％とし、気候変動や維持管理を考慮すると市場は未だ大きいとしている。
- 重点施策: コア事業領域の深化、成長分野の加速、新規事業の探索、海外事業の拡大、人的資本への投資強化、DX/生産システム改革、サステナブルチャレンジ、グループガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高850億円、営業利益率9.0％以上、ROE10％以上","revised_forecast":"2024年実績：売上高976億円、営業利益率9.6％、ROE11.6％","change":"経営数値目標は1年前倒しで全て達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画2024の成果を踏まえ、持続的な企業価値の向上を図るため。市場環境の変化に備えるための事業ポートフォリオの変革や、企業価値向上の基盤となるガバナンスの強化などの重点施策は、引き続き取り組んでいく必要がある。
- 対象市場の規模: 一級河川における河川の整備率65％（河川データブック2024・国土交通省）、一般国道の整備率70％（道路データブック2024・国土交通省）。金額ベースの市場規模やCAGRはnot_disclosed。
- 認識するリスク: 国土強靭化関連の予算規模への依存、気候変動による災害リスクの増大、人口減少、2024年問題、公共事業における担い手不足、インフレ、賃金上昇による利益圧迫、受注過多やミス発生による労働時間の高止まり、働き方の多様化による雇用の流動化、ミス・エラーによる信頼の低下、事業開発の遅延、経済停滞に伴う市場環境の悪化、厳しい国家財政による公共事業の財源不足、国際情勢の悪化によるカントリーリスクの増大
- 取締役会決議日: 2025年2月14日
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2022年12月期から2024年12月期を計画期間とする『中期経営計画 2024』」および「2027年12月期を最終年度とする３か年の経営計画『中期経営計画2027』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年12月期を最終年度とする３か年の経営計画『中期経営計画2027』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年12月期を最終年度とする３か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これら『中期経営計画2024』の成果を踏まえ、当社グループは持続的な企業価値の向上を図ることを目指し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期ビジョン『SPRONG2030』の経営数値目標を見直し」「中期経営計画2027を策定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2030年の売上高目標は1,000億円→1,300億円とした」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年12月期 実績」「2030年12月期 SPRONG2030」「2027年12月期 中期経営計画2027」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「976億円」から「1,100億円」、営業利益「93億円」から「120億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年目標規模」エネルギー25億円、情報提供サービス45億円、CM/PM65億円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KGI（2027年目標） 技術者数4,300人」「女性管理職比率6％」「離職率３％未満」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一級河川における河川の整備率65％」「一般国道（指定区間）の整備率70％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「『売上高』『営業利益』『営業利益率』及び『ROE』の全てを１年前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上高 2024年実績976億円 目標850億円」「営業利益率 2024年実績9.6％ 目標9.0％」「ROE 2024年実績11.6％ 目標10％以上」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「2030年の売上高目標は1,000億円→1,300億円とした」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「クレームや現場事故、研究開発投資といったステークホルダーコミットの目標に対しては課題が残る」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の認識する株主資本コストは8％程度」「株主資本コストを上回り、2024年は11.6％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30％以上」「中計2027期間はDOE3％を基本方針」「総還元性向35－50％程度」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資に250億円程度配分」「人材投資30億円」「研究開発投資35億円」「DX投資35億円」「戦略投資100～150億円＋α」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務方針としては「財務規律を意識した金融負債の活用」と記載されているが、財務体質の目標数値は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 1.0を超えており、2024年は1.1程度」「ROEの水準に対してPBRが低い要因は、PERが低いことが主たる原因」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの変革」「成長分野の加速」「海外事業の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「エネルギー 2027年目標規模25億円」「情報提供サービス事業45億円」「CM/PM65億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場は未だ大きい」と記載されている一方、金額による市場規模やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略投資としてはM&A等を想定」「以下のターゲットを対象にM&Aを実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年12月期を最終年度とする３か年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は、今後のさまざまな要因の変化により異なる結果となる可能性があります」」）