# 建設技術研究所（9621） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250214576500
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。2025年12月期は売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化対策やエネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の受注が増加した。海外では英国の民間部門が苦戦し、東南アジアで大型案件の受注遅れが生じたほか、人件費等の高騰で利益率が低下した。国内事業の利益は、ミス防止と投資強化を目的とした減益計画に概ね沿って推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":97678,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":9396,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":9535,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6746,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- １株当たり当期純利益: 243.10円
- 売上高営業利益率: 9.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.1%","前期末":"68.7%"}
- 総資産: {"value":87694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61674,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2410,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4805,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":75,"change":-75,"change_rate":-50,"unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: 30.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":94400,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1609,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["広建コンサルタンツ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を4,000万株から8,000万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28318172
- 期末自己株式数: 557716
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化対策等を背景に受注が好調で、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の受注も増加した。海外建設コンサルティング事業では英国の民間部門が苦戦し、東南アジアで大型案件の受注獲得が遅れ、海外の人件費等の高騰により利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2025年12月期の通期予想は示されているが、四半期または中間期の実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高5.0％増、営業利益6.1％減、経常利益6.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益10.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は97,678百万円、前年同期比5.0％増。営業利益は9,396百万円、前年同期比6.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,396百万円、経常利益9,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,746百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は10,000百万円、2024年12月期実績は9,396百万円。予想欄の対前期増減率は6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期は、当該株式分割前の実際の配当金の額」「2025年12月期（予想）については、株式分割後の内容を記載」とされている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年12月期の配当性向30.9％、純資産配当率3.6％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は58百万円、特別損失合計は103百万円、当期純利益は6,785百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内建設コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比3.7％減、海外建設コンサルティング事業は同27.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率は9.6％、2023年12月期は10.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期70.1％、2023年12月期68.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,410百万円、前年同期は874百万円で、前年同期比175.8％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策により引き続き受注が好調」「大型案件の受注獲得の遅れが生じました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの受注高、売上高、セグメント利益は示されているが、受注増、人件費高騰、受注遅れなどの各要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における高い金利水準」「世界的なインフレ」などの外部環境と、「事業構造変革」「生産システム改革」「リスクマネジメントとガバナンスの強化」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「受注高は94,400百万円と前年同期比2.1％増となりました」と記載する一方、見通しについて「見込んでおります」「想定されます」「異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の対象期間と、売上高97,678百万円、営業利益9,396百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「世界的なインフレ」「英国では、労働党政権の発足により税負担の増加が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社」「当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）広建コンサルタンツ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」および「2025年１月１日を効力発生日として」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの受注高は、94,400百万円と前年同期比2.1％増」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高94,400百万円、国内建設コンサルティング事業65,724百万円、海外建設コンサルティング事業28,676百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2024の最終年である2024年」「中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括」「中期経営計画2027の初年」と記載されている。」）