# 建設技術研究所（9621） 第62期 決算報告(補足資料含む)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20250214576279
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2024年12月期は受注高と売上高が修正計画を上回り、過去最高を更新した一方、営業利益と純利益は前年を下回った。あわせて、2030年売上高目標を1,000億円から1,300億円へ引き上げ、中期経営計画2027の目標を設定した。

## 会社が挙げた理由

受注高は防災・減災、国土強靭化関連の需要などにより増加し、売上高は第3四半期までの進捗を受けて堅調に推移した。営業利益は、管理部門の人員増、研究開発投資費の増加、M&A費用などによる販管費の上昇で減少した。海外事業ではインフレや人件費高騰が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 第62期（2024年）
- 売上高: {"value":97678,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":9396,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":9535,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 純利益: {"value":6746,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-10.5}
- 売上総利益率: not_disclosed（セグメント別の完成総利益率は国内事業38.5%、26.6%、30.2%、35.3%）
- 営業利益率: {"value":9.6,"unit":"%","yoy_change_pt":-1.2}
- 販管費: {"value":190,"unit":"億円","売上高販管費率":19.5}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（第62期の修正計画として、受注高94000百万円、売上高97000百万円、営業利益9600百万円、経常利益9700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6900百万円を記載）
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":100.4,"売上高":100.7,"営業利益":97.9,"経常利益":98.3,"純利益":97.8,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 受注高、売上高は通期修正計画値を超過。営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は概ね修正計画どおり。
- セグメント別実績: {"国内建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":65724,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"売上高":{"value":66945,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":8610,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":28676,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"売上高":{"value":30733,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1658,"単位":"人（技術者、2024年12月時点）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2024年目標は技術者1670名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年","売上高":"1100億円","営業利益":"120億円","営業利益率":"11%","ROE":"12%以上","EPS成長率":"2024～2027年平均10%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年実績":"11.6%","2027年目標":"12%","2030年目標":"12%以上"},"自己資本比率":"70.1%（2024年実績）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed（研究開発投資費は2022～2024年累計25億円）
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"連結":94400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1,"国内建設コンサルティング":65724,"海外建設コンサルティング":28676},"受注残高":"海外建設コンサルティング事業254億円"}
- 市場規模・シェア: {"国内インフラ整備率":"一級河川65%、一般国道70%","国内コンサルティング業務":"2030年目標として国内売上高第1位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中長期ビジョン2030の売上高目標を1,000億円から1,300億円へ見直し、中期経営計画2027の策定、民間事業者として日本初の洪水予報業務許可を取得し、RisKmaへの機能追加を計画、土砂災害危険度情報システム『どしゃキジ』を開発・サービス開始、社内技術情報を学習した独自LLM・生成AI業務支援システムを開発、設計業務におけるミス検知システムを開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「国内事業：受注高105.2%、売上高101.4%、営業利益99.0%。海外事業：受注高91.0%、売上高99.1%、営業利益85.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高、売上高は通期修正計画値を超え」「営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は概ね修正計画どおり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第62期（2024年）」の通期損益計算書概要を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注高、売上高は通期修正計画値を超え、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第62期修正計画」、および「1Qの順調な推移により、業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減分析で、売上高+4,621百万円、売上原価▲3,254百万円、販管費▲1,981百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「管理部門の人員増や研究開発投資費増加、M&A費用等により販管費が上昇」「インフレや人件費等の高騰により減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報：国内建設コンサルティング事業」「セグメント情報：海外建設コンサルティング事業」に受注高、売上高、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価▲3,254百万円、販管費▲1,981百万円。販管費増加要因として「管理部門の人員増、研究開発投資費増加等」「M&A費用等」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結営業利益は前年比▲614百万円、純利益は▲788百万円。海外営業利益は▲299百万円で、「インフレや人件費等の高騰により減少」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして「インフレ、賃金上昇による利益圧迫」「事業開発の遅延」等を記載するが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高の目標850億円に対し実績976億円、営業利益率目標9.0%以上に対し実績9.6%、ROE目標10%以上に対し実績11.6%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「洪水予報業務の許可を民間事業者として取得」「どしゃキジを開発」「独自の生成AIシステムを開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、クレーム件数18件、現場事故10件、エンゲージメントスコア55.3、技術者1,658名などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「エンゲージメントスコアは54.6から55.3へ上昇、クレーム件数は前年同期比約4割減。一方、2024年目標1,670名に対し12月時点1,658名、現場事故10件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に該当する単価・数量分解指標の記載を確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年目標 技術者数1,670名 →12月時点で1,658名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一級河川における河川の整備率65%」「一般国道の整備率70%」「国内コンサルティング業務 国内売上高第1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「自己株取得等による資本効率の改善」、キャッシュフローの主な増減要因として「配当金支払▲20億円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得等による資本効率の改善」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2024年実績11.6%、2027年目標12%、2030年目標12%以上。自己資本比率70.1%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発投資費」について、2022～2024年累計の目標30億円、実績25億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「第62期 決算報告」「決算ハイライト」「セグメント情報」などのグラフ・箇条書き中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「第62期 決算ハイライト（連結）」「損益計算書概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載を確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新」「達成」と断定する一方、「展開を目指す」「計画2027の目標値」と記載。」）