# 建設技術研究所（9621） 【補足資料】第62期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20241112519781
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

第3四半期累計の受注高と売上高は前年同期を上回った一方、営業利益と純利益は減少した。通期修正計画に対しては、受注高82.2％、売上高74.4％、営業利益77.3％、純利益76.3％まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

営業利益については、事業構造変革促進・ミス防止と投資強化を実施したため。海外建設コンサルティング事業の営業利益減少については、物価高・人件費高騰が理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":72197,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":7419,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":7421,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 純利益: {"value":5266,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-14}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":10.3,"unit":"%","yoy_change_point":-1.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6900,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":9.9,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":"82.2%","売上高":"74.4%","営業利益":"77.3%","経常利益":"76.5%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"76.3%","国内建設コンサルティング事業":{"受注高":"88.7%","売上高":"74.8%","営業利益":"79.7%"},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":"69.2%","売上高":"73.7%","営業利益":"53.2%"}}
- 計画に対する自己評価: 受注高・売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期修正計画に沿って堅調に推移
- セグメント別実績: {"国内建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":55426,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"売上高":{"value":49361,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":6934,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":21802,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"売上高":{"value":22836,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":150,"unit":"1株当たり年間配当額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":77228,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"建設コンサルタント50社の2024年9月累計受注高":{"value":594806,"unit":"百万円","前年同期比":"+7.7%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 広建コンサルタンツ株式会社の株式取得による完全子会社化、2025年1月1日を効力発生日とする株式分割（2対1）、事業構造変革促進・ミス防止と投資強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「受注高82.2%、売上高74.4%、営業利益77.3%、親会社に帰属する四半期純利益76.3%。国内事業では受注高88.7%、売上高74.8%、営業利益79.7%、海外事業では受注高69.2%、売上高73.7%、営業利益53.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高・売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期修正計画に沿って堅調に推移」。「海外建設コンサルティング事業 売上高は修正計画通り進捗、営業利益は物価高・人件費高騰により低調」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「参考）四半期ごとの売上高・営業利益推移（連結）」との記載はあるが、本文で具体的な3か月単独の数値は示されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期決算公表時の修正予想から変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「物価高・人件費高騰により低調」「事業構造変革促進とミス防止」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は物価高・人件費高騰により低調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報：国内建設コンサルティング事業」「セグメント情報：海外建設コンサルティング事業」に各項目の実績と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「物価高・人件費高騰により低調」とあるが、費用項目別の金額は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結営業利益は前年同期比▲912百万円、海外営業利益は▲153百万円。「物価高・人件費高騰により低調」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来予測にリスク・不確定要因があるとの一般的な注意書きはあるが、為替や原材料価格などの前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の結果は、さまざまな要因によりこれら将来予測に関する情報とは大きく異なる可能性」とあるが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末に向けては、生産体制を確認しながら、技術者の労働負荷を考慮した業務受注を行う」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「広建コンサルタンツ株式会社の株式の取得（完全子会社化）」「株式分割を実施します」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「連結受注高、国内・海外事業の受注高、建設コンサルタント50社の受注高が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内全体は前年同期比＋4.0%、海外全体は前年同期比▲7.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「技術者の労働負荷には言及があるが、従業員数・採用数は記載されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設コンサルタント（50社）」の受注高データはあるが、当社のシェアや競合比較は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「個別業績予想に「配当150円」と記載。配当性向・総還元性向・DOEの記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資強化を実施」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「第62期第3四半期決算説明資料」で、決算ハイライトやセグメント情報が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」および「本資料取扱い上のご留意点」のページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務受注していく予定」「軽微であると見込んでおります」「大きく異なる可能性」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に過去最高更新の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期決算公表時の修正予想から変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「物価高・人件費高騰」「投資強化」などの記載はあるが、要因別増減額はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高・人件費高騰により低調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「国内・海外の各セグメント表に売上高と営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「物価高・人件費高騰の記述はあるが、原価・販管費の内訳金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益前年同期比▲11.0%、海外営業利益前年同期比▲24.3%。「物価高・人件費高騰により低調」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替レート、原材料価格、金利等の予想前提は掲載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク・不確定要因に関する一般的注意書きのみで、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末に向けても、技術者の労働負荷を考慮しつつ、業務受注していく予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「広建コンサルタンツ株式会社の発行済株式を取得し、完全子会社化」「株式分割を実施します」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注の状況に当社および建設コンサルタント50社の月別・累計受注高が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内全体では前年同期比＋4.0％」「海外全体では前年同期比▲7.4％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量・平均単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「技術者の労働負荷への言及のみで、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「建設コンサルタント50社の受注高は参考データとして示されているが、市場シェアは示されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当150円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率等の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資強化を実施」とあるが、設備投資額等の金額はない。」）