# 建設技術研究所（9621） 2024年12月期　第３四半期決算短信【日本基準】(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20241112519712
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は11.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.0％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、広建コンサルタンツの完全子会社化と1株を2株とする株式分割が決定・実施された。

## 会社が挙げた理由

国内では公共事業関係費や防災・減災、インフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定される一方、海外では東南アジアの経済成長が見込まれるものの、英国・豪州では高金利・高建設コストが続き、建設市場の低迷は早期には解消しない可能性が高いと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":72197,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":7419,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 経常利益: {"value":7421,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5266,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- １株当たり当期純利益: 379.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":68.7}
- 総資産: {"value":84817,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内建設コンサルティング事業":{"value":49361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外建設コンサルティング事業":{"value":22836,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"国内建設コンサルティング事業":{"value":6934,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外建設コンサルティング事業":{"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":77228,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1173,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":8,"関係会社清算益":9,"その他":2,"合計":20},"特別損失":{"固定資産処分損":18,"債務保証損失引当金繰入額":19,"その他":1,"合計":40},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 広建コンサルタンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。1株を2株とする株式分割および発行可能株式総数の変更を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14159086
- 期末自己株式数: 278751
- 業績の増減要因: 国内公共事業関係費や防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定。海外は東南アジアの経済成長が見込まれる一方、英国・豪州では高金利・高建設コストが続き、建設市場の低迷は早期には解消しない可能性が高い。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高につきましては72,197百万円（前年同四半期69,015百万円）となり通期予想売上高の74.4%となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 7,419百万円」「通期 営業利益 9,600百万円」および「通期予想売上高の74.4%」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は、売上高4.6％、営業利益△11.0％、経常利益△12.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益△14.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は69,015百万円から72,197百万円、営業利益は8,331百万円から7,419百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,419百万円、経常利益7,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「通期 営業利益 9,600百万円 △4.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当150.00円、2024年12月期予想150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として年間配当150.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計20百万円、特別損失合計40百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損18百万円」「債務保証損失引当金繰入額19百万円」「その他1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内建設コンサルティング事業のセグメント利益は7,704百万円から6,934百万円、海外建設コンサルティング事業は631百万円から478百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高72,197百万円・営業利益7,419百万円、前年同期の売上高69,015百万円・営業利益8,331百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期69.3％、2023年12月期68.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され」「東南アジアは、引き続き堅調な経済成長が見込まれています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では市場環境の記述と、受注高・売上高・利益の総額が示されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内建設コンサルティング事業では…公共事業関係費予算…が前年並みに確保」「英国やオーストラリアのインフレ率…高金利・高建設コストの状況が続いている」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「進むと想定されます」「経済成長が見込まれています」「早期には解消しない可能性が高いものと見ています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の期間と、売上高72,197百万円、営業利益7,419百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高金利・高建設コストの状況が続いていること」「英国は労働党新政権の具体的な政策内容を慎重に見極める必要がある」「建設市場の低迷は早期には解消しない可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第3四半期と2023年12月期第3四半期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月12日に同社株式を取得しました」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比0.5％増の77,228百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同四半期比0.5％増の77,228百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の最終年となる2024年」「『中期経営計画2024』の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマ」。」）