# 建設技術研究所（9621） 広建コンサルタンツ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20241029504994
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

株式会社建設技術研究所が広建コンサルタンツ株式会社の株式8,400株を取得し、議決権100.0％の子会社にすることを決定しました。株式譲渡の実行日は2024年11月12日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

地方自治体市場への展開を強化し、広建コンサルタンツの顧客基盤を取り込むためです。人材・技術交流やDXシステム、品質管理、人材育成システムの共有により、サービス品質や業務効率の向上とシナジーの早期実現を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 広建コンサルタンツ株式会社の株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 広建コンサルタンツ株式会社
- 対象会社の事業内容: 建設コンサルタント
- 対象会社の所在地: 広島県福山市
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1978 年８月 11 日
- 対象会社の売上高: 1,594,510 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 296,375 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 217,885 千円（2024 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 2,696,241 千円（2024 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 8,400 株（議決権の数：8,400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2024 年 10 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 11 月 12 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 広建コンサルタンツ株式会社の経営体制強化および当社グループとの連携によるシナジーを早期に実現するため、当社から同社に対して取締役および監査役を数名派遣する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、子会社化する」。「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…8,400 株（議決権の数：8,400 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 普通株式 0 株」。「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号」。「所在地 広島県福山市川口町一丁目７番３号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「地方自治体等への事業展開が一層加速すると期待しています」。「2024 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 10 月 29 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況」とあるが、取得価額の金額記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数」および所有株式数の記載はあるが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「広建コンサルタンツ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手方の名称」や株式の売主に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係「該当事項はありません。」人的関係「該当事項はありません。」取引関係「該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」。「連結純資産」「連結売上高」「連結営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年3月期の「連結営業利益 296,375 千円」「親会社株主に帰属する当期純利益 217,885 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設コンサルタント、測量調査、地質調査などの事業を展開」。「広島県を中心に農林土木分野も含めた広い顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「地方自治体市場への展開強化が不可欠であると考えています」。「地方自治体等への事業展開が一層加速すると期待しています」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社との人財・技術交流」。「当社の DX システムや品質管理、人財育成システムを共有」。「取締役および監査役を数名派遣する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 10 月 29 日」。「契約締結日 2024 年 10 月 29 日」。「株式譲渡実行日 2024 年 11 月 12 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2024 年 11 月 12 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続や第三者関与に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得後は、広建コンサルタンツ株式会社の経営体制強化および当社グループとの連携によるシナジーを早期に実現するため、当社から広建コンサルタンツ株式会社に対して取締役および監査役を数名派遣する予定です」」）