# 建設技術研究所（9621） 第62期(2024年)第2四半期決算説明会_質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240822575272
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-22
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

第2四半期決算に関する質疑を通じて、人件費増加や照査強化、河川分野の受注遅れなど、利益や受注の変動要因が説明された。また、今後の人材強化、AI・DX活用、ミス防止システムの開発方針が示された。

## 会社が挙げた理由

営業利益率低下の要因として、人材強化・賃上げ・定年後の人事処遇制度見直しによる人件費増加が挙げられている。加えて、ミス防止のための照査強化、河川部門の受注遅れ、英国での公共部門発注停止などが説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 第62期（2024年）第2四半期
- 売上高: {"value":"第2四半期単独で前年同期比13億円減","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"第2四半期単独で前年同期比27億円減","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"第2四半期実績13％程度","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比で低下。人件費増大が一因"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高は前年同期比13億円減、営業利益は前年同期比27億円減。その他の単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: 修正業績予想の存在は記載されているが、科目別予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね当初計画どおりに進捗
- セグメント別実績: 流域・国土事業部門の受注高が前期比で減少。金額、売上、利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 人件費増大、賃上げ、定年退職者再雇用制度の見直し、人材強化、ミス防止のための照査強化、河川部門の受注遅れ、英国の公共部門発注停止
- 主要KPI: 年間総労働時間2,000時間、国内事業の第2四半期営業利益率13％程度、設計業務の発注単価上昇率5％程度
- 単価と数量の指標: 設計業務の発注単価は技術者単価と連動して5％程度上昇見込み
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人数はnot_disclosed。人材を継続的に確保する予定
- 業績見通しの前提: 設計業務の発注単価は技術者単価と連動して5％程度上昇見込み。年間総労働時間2,000時間を目標
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 現在の中期経営計画が2024年に最終年を迎える。目標値と実績対比はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: 流域・国土事業部門の受注高が前期比で減少。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 人件費増加と営業利益率低下、人材強化分野、ミス防止システム、業績予想との差異、河川部門の受注遅れ、次期中期経営計画、海外事業環境、公共事業予算リスク、労働負荷、海外・国内営業利益率、四半期利益変動、技術者単価改定、販管費、生産性向上
- 新しい施策: 橋梁・河川構造物を対象としたミス防止システムの開発、来期以降の対象分野拡大、AI・DX・IT活用による生産性向上、次期中期経営計画の策定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね当初計画どおりに進捗している」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期のみの業績では、売上高が前期同期比▲13億円」「営業利益は▲27億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「（2024年8月13日開示の）修正業績予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人件費増大は、売上原価と販管費に影響」「人材強化やミス防止のための照査強化が主な要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費増大が利益率低減の一因」「賃上げによる人件費増大も要因の一つ」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「具体的な影響度合いを申し上げることはできない」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人件費増大は、売上原価と販管費に影響」「河川部門の事業の受注が遅れていることが要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「設計業務の発注単価は、技術者単価と連動して5％程度上昇すると見込んでいる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界的な高金利・インフレ、米国の景気減速等、不安要素が多い」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期に発注される業務を受注できれば、今期の利益はしっかり確保できると見込んでいる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現在の中期経営計画が今年最終年を迎えるため、現在、次期中期経営計画を策定中」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「橋梁や河川構造物を対象物として開発中」「AI活用やプロジェクトマネジメントによる一人当たりの生産性向上を目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「営業利益率は…13％程度」「5％程度上昇」「年間総労働時間2,000時間」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「1人あたり売上高・労働時間がともに減少している」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今後も継続的に人材確保していく予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「ミス防止のためのシステムは…開発中」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「第62期(2024年)第2四半期決算説明会_質疑応答集」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は説明会開催日時・説明者の後、質問と回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では来期の数値目標等は申し上げられない」「目標とする営業利益率は具体的に申し上げられない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込んでいる」「予定」「期待している」「目指したい」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材強化」「ミス防止のためのシステムは…開発中」」）