# 建設技術研究所（9621） 2024年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240813571056
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比6.6％増の一方、営業利益は5.3％減、経常利益は6.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.7％減となりました。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値や修正理由の詳細は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

国内では国の公共事業関係費予算や防災・減災、国土強靱化関連予算が前年並みに確保され、災害対応、カーボンニュートラル、DX推進への社会的要請が高まっていると説明しています。海外では東南アジア事業が改善傾向にある一方、英国・オーストラリアでは高いインフレ率や賃金上昇を背景に受注環境が不確実としています。前年同期比で営業利益などが減少した個別要因は記載されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":50746,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":6789,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":6853,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4883,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- １株当たり当期純利益: 352.10
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.9%","前期末":"68.7%"}
- 総資産: {"value":85877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59391,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":54545,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":14159086,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":278650,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の公共事業関係費予算、防災・減災、国土強靱化関連予算が前年並みに確保されたことや、災害対応・カーボンニュートラル・DX推進への社会的要請を挙げています。また、東南アジア事業は改善傾向にある一方、英国・オーストラリアはインフレ率や賃金上昇を背景に受注環境が不確実としています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高につきましては50,746百万円（前年同期47,623百万円）となり通期予想売上高の52.3%となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は6,789百万円、通期予想は9,600百万円。売上高については通期予想の52.3％と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.6％増、営業利益は5.3％減、経常利益は6.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.7％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は50,746百万円、営業利益は6,789百万円。前年同期はそれぞれ47,623百万円、7,166百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,789百万円、経常利益6,853百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,883百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は150.00円、2024年12月期予想も150.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金150.00円と配当予想の修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は19百万円、特別損失合計は30百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目として「固定資産処分損18百万円」「債務保証損失引当金繰入額10百万円」「その他1百万円」が記載されていますが、減損損失は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に報告セグメント別の売上高・セグメント利益の一覧は記載されていません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高50,746百万円、営業利益6,789百万円、前年同期は売上高47,623百万円、営業利益7,166百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期68.9％、2023年12月期68.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書などが記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保」「当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比7.4%減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業環境について予算、インフレ率、賃金上昇などの説明はありますが、営業利益の前年同期比減少を要因別金額で示す記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国の公共事業関係費予算」「災害やカーボンニュートラルへの対応、DX推進」「高水準であるインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き進むと想定されます」「社会からの要請が一層高まると予想されます」「受注環境は不確実な状況」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高50,746百万円、営業利益6,789百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、なお高水準であるインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期中間期と2023年12月期中間期の売上高・利益が並記され、各項目の対前年中間期増減率が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、重要な後発事象に該当する具体的な記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比7.4%減の54,545百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期比7.4%減の54,545百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の最終年となる2024年」「『中期経営計画2024』の目標達成に向けて」と記載されています。」）