# 建設技術研究所（9621） 不適切な原価管理に関する再発防止策への取り組みのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240627539712
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

不適切な原価管理の再発を防ぐため、月報承認や原価監視の手続き、システム、コンプライアンス研修、企業文化の見直しを進める。主要施策の一部は実施済みで、2024年6月から8月にかけて順次完了する予定。

## 会社が挙げた理由

社内調査委員会の報告書が指摘した、赤字回避のプレッシャー、原価修正手続の煩雑さ、月報承認時の確認事項の不明確さ、数値目標を必要以上に重視する企業風土などに対応するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不適切な原価管理に関する再発防止策への取り組み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2024年4月16日（社内調査委員会の調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社建設技術研究所
- 対象拠点・対象製品: 各拠点事業所等、グループ会社9社
- 原因: 赤字回避のプレッシャーがあったこと、原価修正手続が煩雑であったこと、月報承認時における確認事項が明確ではなかったこと、数値目標を必要以上に重視する雰囲気があったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会。2024年4月16日付けで調査報告書を受領
- 再発防止策: 月報の日々入力の徹底に関する通達の発出と継続的周知；月報システムへの正確な入力を徹底させるためのシステム改修；月報承認の際の確認事項の明確化；月報の承認・差戻しプロセスの見える化；月報承認者が部員全員の業務執行状況を確認できる仕組みの構築；派遣社員における業務ごとの作業時間管理の徹底；業務ごとの原価発生状況のモニタリング；原価管理基準超過理由書の改善；業務の原価発生状況の見える化；原価管理に関するコンプライアンス教育の再徹底；不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 必要に応じて規程やガイドライン等に明記し、内部監査手続等を通じて再発防止策の有効性を確認する。システム改修や研修などを2024年6月から8月にかけて実施する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要な再発防止策について、その詳細及び実施予定スケジュールを決定しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策について、検討及び一部実施を進めてまいりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全従業員を対象に」／「各拠点事業所等及びグループ会社(９社)を対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年４月16日付けで社内調査委員会がとりまとめた『不適切な原価管理に関する調査報告書』を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社建設技術研究所」／「各拠点事業所等及びグループ会社(９社)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年５月30日付け」や「本年７月中に完了する予定」と記載されている一方、影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙は再発防止策と実施スケジュールであり、影響額を別資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策について、検討及び一部実施を進めてまいりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年４月16日に受領した社内調査委員会の調査報告書」／「実施予定スケジュールを決定しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「検討及び一部実施を進めてまいりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査委員会がとりまとめた『不適切な原価管理に関する調査報告書』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本年７月中に完了する予定」／「スケジュールは前後する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「原価修正手続が煩雑であったこと」／「月報承認時における確認事項が明確ではなかったこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は真摯に受け止め」／「当社は、毎年９月に全従業員に対して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「月報システムへの正確な入力を徹底させるためのシステム改修」／「対面による複数回の研修実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）