# 建設技術研究所（9621） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240513593151
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.9％増、営業利益が63.2％増となり、増収増益が大幅に進んだ。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共事業関係費予算や防災・減災、国土強靱化関連予算が前年並みに確保され、関連事業が引き続き進むと説明している。また、建設コンサルタント業務は年度末に進捗が集中するため、売上高と利益が第1四半期に偏る傾向があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":29189,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":6107,"unit":"百万円","yoy_pct":63.2}
- 経常利益: {"value":6104,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4437,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1}
- １株当たり当期純利益: 320.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":68.7}
- 総資産: {"value":85222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24479,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14159086,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":294817,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靱化のための推進予算が前年並みに確保され、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等が引き続き進むと想定されること。また、業務の進捗が年度末に集中するため、売上高及び利益は第1四半期に偏る傾向があること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高につきましては29,189百万円（前年同四半期24,760百万円）となり通期予想売上高の32.8％となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益」6,107百万円、「通期」営業利益8,400百万円。売上高は「通期予想売上高の32.8％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期第1四半期の前年同期比は、売上高17.9％、営業利益63.2％、経常利益61.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益60.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,760百万円から29,189百万円、営業利益は3,742百万円から6,107百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,107百万円、経常利益6,104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,437百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,400百万円、対前期増減率は「△16.1」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は150.00円、2024年12月期予想も150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計」9百万円、「特別損失合計」－。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期68.1％、2023年12月期68.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され」。「受注高は前年同四半期比4.6％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高24,479百万円、前年同四半期比4.6％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「高騰するインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況」。「公共事業関係費予算…が前年並みに確保」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き進むと想定されます」。「実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高29,189百万円、営業利益6,107百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高騰するインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向」。「英国やオーストラリアでは…受注環境は不確実な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期の実績、および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」。「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.6％減の24,479百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高24,479百万円、前年同四半期25,668百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の最終年となる2024年」。「『中期経営計画2024』の目標達成に向けて…重点テーマ」。」）