# 建設技術研究所（9621） 社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240416571678
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

不適切な原価付替えについて社内調査委員会の調査が完了し、全社・グループ会社を含めた関与者と財務影響が明らかになった。会社は役員報酬の減額などの処分と、原価管理プロセスの強化などの再発防止策を決定した。

## 会社が挙げた理由

社員が、赤字業務となることや自身の評価が低下することを避ける目的で原価を付け替えた。全社的には、目標原価率からの乖離や原価率100％超の回避、実行予算修正手続の煩雑さ、月報・実行予算・派遣費用の承認や監視が不十分だったことなどが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不適切な原価管理に関する社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応
- 発生日: 2024年2月6日（社員Xから原価付替えの自己申告がなされた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月7日（A事業所長から本社に情報共有された日）。2024年4月16日に社内調査委員会の調査報告書を受領
- 対象となる主体: 株式会社建設技術研究所、株式会社日総建その他調査対象の国内主要連結子会社
- 対象拠点・対象製品: A事業所B技術部、全技術部、調査対象の国内主要連結子会社。Y業務
- 原因: Y業務が原価率130％を超える大幅な赤字業務となることが想定されたため、赤字や社内評価の低下を避けようとしたこと。加えて、月報承認、実行予算の見直し、派遣費用の承認・監視プロセスが不十分で、原価付替えを看過したこと
- 業績への影響額: 2021年12月期：親会社株主に帰属する当期純利益への影響見積り額－54百万円（－1.2％）、2022年12月期：＋12百万円（＋0.2％）、2023年12月期：売上高＋74百万円、売上原価－15百万円、法人税等及び法人税等調整額－14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋44百万円。各会計期間への影響は軽微
- 計上する会計期間: 2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会を2024年2月9日に設置。委員長は名波義昭。委員は鈴木直人、見附敬三、石川剛弁護士。株式会社KPMG FASがデジタル・フォレンジック調査を補助
- 再発防止策: 月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、原価管理に関するコンプライアンス教育の再徹底、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成
- 役員の責任: 代表取締役会長 中村哲己の取締役報酬30％減額2か月、取締役専務執行役員 鈴木直人の取締役報酬20％減額2か月、取締役常務執行役員 上村俊英の取締役報酬20％減額2か月。元役員は当時の役員報酬30％2か月を自主返納。その他、当時事業所長であった執行役員も報酬減額を実施
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原価付替えを指示した社員を社内規程に従い処分し、再発防止策について速やかに具体的な手段を講じ、体制を改善する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「各会計期間への影響は軽微であることを確認した。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「2021年12月期が－54百万円、2022年12月期が＋12百万円、2023年12月期は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円が追加計上」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「2021年12月期が－54百万円（－1.2％）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「Ｂ技術部を含む全ての技術部に対し、原価付替えの有無を確認するための全社調査を実施」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「2023年12月期は…親会社株主に帰属する当期純利益44百万円が追加計上となることを確認した。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年2月6日…自己申告がなされ、同月7日にA事業所長から本社に対して情報が共有された。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社日総建、A事業所B技術部、Y業務」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年度から2023年度までの間…合計55,582千円（税抜）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「財務数値への影響は以下のとおりである。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「速やかに具体的な手段を講じ、当社の体制を改善してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「原価付替えが生じた原因の分析と再発防止策についても検討が完了し、本日社内調査委員会より調査報告書を受領しました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「調査対象者832名中65名（内グループ会社2名）が原価付替えを実施、指示又は協力したことがあることが確認されました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「石川剛 弁護士（桜田通り総合法律事務所シニアパートナー）、調査補助者：株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益への影響見積り額」「各会計期間への影響は軽微」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「不適切な原価管理を行った」「月報時間の付替えが看過される結果となった。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が受託した１件の業務」「A事業所B技術部」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は確認できない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年2月9日付け、同月22日付け及び同年3月26日付けの各開示に記載のとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、原価管理に関するコンプライアンス教育の再徹底及び不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「取締役報酬30％減額2か月」「取締役報酬20％減額2か月」「当時の役員報酬の30％2か月を自主返納」）