# 建設技術研究所（9621） 61期決算説明会_質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240409567937
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2024年経営計画では、技術者の労働負荷を減らすため受注高・売上高を抑制する一方、研究開発投資を前年より1億円増額し、採用や人材育成への投資を強化する。英国では人件費上昇などにより営業利益が減少する見通しも示された。

## 会社が挙げた理由

受注高・売上高の抑制は技術者一人あたりの負荷軽減が目的。研究開発投資の増額は採用・人材育成など人的資本への投資強化によるもので、不適切な原価管理事案との関連はない。営業利益減少は、国内では労働負荷軽減と品質確保による原価率上昇、海外では特に英国の人件費増加と技術者単価上昇を受注金額へ転嫁しにくいことが主因と説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 国内市場を中心とする単体営業利益の減少要因は原価率上昇。海外市場要因が大きい連結営業利益の減少要因は、英国の人件費増による原価率上昇と、技術者単価上昇を受注金額に転嫁しにくいこと。金額内訳はnot_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 技術者単価：2024年に上昇が公表されたが、具体的な数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: Watermanは英国、建設技研インターナショナルは東南アジアを中心に展開。拠点数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 2024年4月入社の新入社員は100名超、次年度も同程度を見込む。中途入社者は昨年並みの60名程度を見込む
- 業績見通しの前提: 2024年の技術者単価上昇をある程度織り込み。公共事業関係費予算はほぼ横ばいで確保されているとの前提
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 今期、中期経営計画を見直す予定。2030年ビジョンも上積みを含めて見直しを検討
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 2024年経営計画では受注高を抑制する計画だが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 海外事業環境、国土強靭化予算、技術者単価上昇の計画織り込み、市場競争、受注・売上抑制の考え方、不適切な原価管理事案、研究開発投資、営業利益減少要因、人員増加見込み
- 新しい施策: 中期経営計画と2030年ビジョンの見直し、地方自治体・民間市場への事業展開、AI活用による生産性向上、採用・人材育成など人的資本への投資強化

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「国内市場を中心とする単体営業利益の減少は、労働負荷軽減と品質確保のため原価率が上昇することが要因」「英国における人件費増による原価率上昇の影響が大きい」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「英国における人件費増による原価率上昇の影響が大きい」「技術者単価上昇を受注金額に転嫁することは日本より難しい」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原価率が上昇することが要因」「人件費増による原価率上昇」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「労働負荷軽減と品質確保のため原価率が上昇」「公共事業の予算自体縮小も視野に入れている」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「技術者単価上昇はある程度織り込んでいる」「今年度の公共事業関係費予算はほぼ横ばいで確保されている」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「今期、中期経営計画を見直す予定」「2030年ビジョンについても、上積みも含めて見直しを検討する予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「地方自治体や民間市場へ事業範囲を展開」「AIの活用等によって生産性を向上」「採用・人材育成等の人的資本への投資を強化する」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「新入社員は100名超」「中途入社者の採用についても昨年並の60名程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「次年度も同程度を見込んでいる」「昨年並の60名程度を見込んでいる」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月入社の新入社員は100名超」「中途入社者の採用についても昨年並の60名程度を見込んでいる」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「昨年より研究開発投資が1億円増加している」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「第61期(2023年)決算説明会 質疑応答集」「説明会開催日時」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は説明会開催情報と各質問・回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「潜在的な生産能力とのギャップははっきりと回答はできない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不透明な部分が大きい」「楽観視しておらず」「現時点では見通しが立っていない」「見直しを検討する予定」」）