# 建設技術研究所（9621） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240326559253
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

取締役会が資本コストや資本収益性、市場評価を分析し、ROE・株主価値・企業価値の向上に向けた成長投資、株主還元、IR・SR強化の方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

PERが東証プライム上場企業の平均より低く評価されており、中長期的な成長戦略や資本政策について株主・投資家の理解を十分に得られていないと評価しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2024（次期：中期経営計画2027）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%以上（中期経営計画2024の目標）","revised_forecast":"14.7%（2023年12月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中長期的には連結配当性向30％程度以上を目安とした利益還元を目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト7％前後（市場リスクプレミアム6～7％程度、CAPM法により推定）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2019年12月期頃より1倍前後で推移し、2023年12月期中からは1.3倍前後で評価されている。PERは東証プライム上場企業の平均より低く評価されており、中長期的な成長戦略や資本政策について株主・投資家の理解を十分に得られていないと評価している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中長期の成長戦略の推進による利益成長の実現、成長投資との適切なバランスを取った株主還元の充実、IR・SR の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ROE10％以上（中期経営計画2024）","revised_forecast":"ROE14.7％（2023年12月期実績）","change":"目標を超過","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年3月26日
- 公表日: 2024年3月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや資本収益性、市場評価について分析・評価を実施し、改善に向けた方針・取組みについて決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「62期（2024年）経営計画・中期経営計画」および「次期中期経営計画2027の策定・公表を予定しております」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 2024」「次期中期経営計画 2027」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善に向けた方針・取組みについて決議いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経営目標（ROE10％以上）の達成」「中長期的には連結配当性向30％程度以上を目安とした利益還元を目指していきます」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「中期経営計画2024では ROE目標を 10%以上と定めております」「連結配当性向 30％程度以上を目安」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として示されているのは主に「ROE目標を10%以上」および「連結配当性向30％程度以上」である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材投資、DX推進への投資、研究開発投資により事業拡大と生産性向上を目指します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場リスクプレミアムを6-7％程度としCAPM法により推定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年12月期のROEは14.7％となり、株主資本コストとROE目標を超過する水準を維持しております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「ROE目標を10%以上」「2023年12月期のROEは14.7％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2024では ROE目標を 10%以上と定めております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「株主資本コストとROE目標を超過する水準を維持しております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社は、株主資本コストを7％前後と認識しております（市場リスクプレミアムを6-7％程度としCAPM法により推定）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中長期的には連結配当性向30％程度以上を目安とした利益還元を目指していきます」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材投資、DX推進への投資、研究開発投資」「M&A等に必要な資金を確保」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは、2019年12月期頃より1倍前後で推移し、2023年12月期中からは1.3倍前後で評価されております」「PBR・PER向上に向けた方針」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営基盤の強化と事業領域拡大のためのM&A等に必要な資金を確保」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「中長期の成長戦略の推進による利益成長の実現」「成長投資との適切なバランスを取った株主還元の充実」「IR・SRの強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営基盤の強化と事業領域拡大のためのM&A等に必要な資金を確保」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2024年中に中期経営計画2024を総括の上、次期中期経営計画2027の策定・公表を予定しております」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「安定的な利益成長を目指します」「策定・公表を予定しております」「30％程度以上を目安とした利益還元を目指していきます」」）