# 建設技術研究所（9621） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240326559250
種別: 決算
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に営業利益は24.9％増となった。一方、2024年12月期は売上高と営業利益が減少する予想で、年間配当は前期実績の100円から150円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

国内事業では防災・減災や国土強靱化関連の受注好調、大型案件の受注、業務単価の上昇により利益率が向上した。海外事業では東南アジアや英国で受注・売上が増加した一方、海外の人件費高騰により利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":93057,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":10011,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":10153,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7534,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- １株当たり当期純利益: 542.13円
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.7%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":79914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":874,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-912,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3291,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19654,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":150,"change":50,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内建設コンサルティング事業":{"value":64473,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"海外建設コンサルティング事業":{"value":28583,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- セグメント別利益: {"国内建設コンサルティング事業":{"value":8943,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"海外建設コンサルティング事業":{"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":64566,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":3802,"unit":"百万円"},"英国":{"value":20804,"unit":"百万円"},"英国以外の欧州":{"value":1884,"unit":"百万円"},"その他":{"value":1999,"unit":"百万円"},"合計":{"value":93057,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":92473,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1401,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":29,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":59,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円"},"合計":{"value":89,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":37,"unit":"百万円"},"貸倒引当金繰入額":{"value":13,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":46,"unit":"百万円"},"その他":{"value":4,"unit":"百万円"},"合計":{"value":102,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,159,086株
- 期末自己株式数: 294,702株
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靱化のための対策により受注が好調で、大型案件の受注や業務単価の上昇等により利益率が向上した。海外建設コンサルティング事業は、東南アジアや英国を中心に受注が堅調で売上が増加した一方、海外における人件費の高騰等により利益率が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年12月期 決算短信」および「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は93,057百万円と前年同期比11.5％増、経常利益は10,153百万円と前年同期比23.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は7,534百万円と前年同期比28.2％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は前年同期比24.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,011百万円、経常利益10,153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,534百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想8,400百万円、対前期増減率△16.1％。2023年12月期営業利益10,011百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期年間配当100.00円、2023年12月期年間配当150.00円、2024年12月期予想150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向27.7％および34.1％が示されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計89百万円、特別損失合計102百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。」（固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内建設コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比29.9％増、海外建設コンサルティング事業は同5.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率9.6％、2023年12月期10.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期68.7％、2022年12月期64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー874百万円、前年同期3,804百万円。前年同期比77.0％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災、国土強靱化…により引き続き受注が好調」「大型案件の受注」「受注も堅調に推移し売上も増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の受注や業務単価の上昇等により、利益率が向上」「海外における人件費の高騰等により、利益率は減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策」等の環境説明と、「事業構造変革の促進、生産システム改革の促進」等の施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は93,057百万円…増となりました」および「前年並みに確保される見込み」「進むものと想定されます」「見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、「2024年1月1日～2024年12月31日」の予想に、売上高・利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き」「中東及びウクライナ情勢」「世界的なインフレの進行や金融引締め」「高騰するインフレ率、賃金上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については…対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における当社グループの受注高は、92,473百万円と前年同期比7.7％増」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、92,473百万円と前年同期比7.7％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の中間年である2023年」「『中期経営計画2024』の目標達成に向けて」」）