# 建設技術研究所（9621） 不適切な原価管理に関する社内調査の中間報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240326559248
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

社内調査により、複数の部室・グループ会社で人件費などの原価付け替えが行われていたことを確認し、業績への影響額を確定しました。2023年12月期は利益を44百万円追加計上します。

## 会社が挙げた理由

本件業務が赤字となることや人件費が予算を超過することを避ける目的で、派遣社員費用や人件費を別の業務に付け替えたとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不適切な原価管理に関する社内調査の中間報告
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社建設技術研究所及び主要な連結グループ会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の1部室（対象部室）、同部室が担当する1件の受託業務（本件業務）、その他の部室及び主要な連結グループ会社
- 原因: 本件業務が赤字となることや人件費が予算を超過することを避ける目的で、派遣社員費用や人件費を別の業務に付け替えたこと。申告以外の案件では、対象部室の担当者が独自の判断で人件費を付け替えた。
- 業績への影響額: 2021年12月期：親会社株主に帰属する当期純利益への影響見積額△54百万円（△1.2％）、2022年12月期：＋12百万円（＋0.2％）、2023年12月期：売上高＋74百万円、売上原価＋15百万円、法人税等及び法人税等調整額14百万円を見積計上し、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円を追加計上
- 計上する会計期間: 2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期。2021年12月期及び2022年12月期は影響が軽微なため遡及修正を行わない。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会。設置日は本文では明示されていないが、2024年2月9日付けのお知らせで設置を公表。
- 再発防止策: not_disclosed（原因分析、再発防止策等を含む調査結果を取りまとめた後、報告書として4月中に開示予定）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事案の詳細、原因分析、再発防止策等を含めた社内調査委員会の調査結果を取りまとめ、報告書として4月中に開示する。
- 続報の予定: 4月中に調査結果を報告書として開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「各会計期間の影響が軽微であるため遡及修正は行いません」／「当該追加計上額は、親会社株主に帰属する当期純利益総額の0.6％に相当します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2021年12月期が△54百万円」／「2022年12月期が＋12百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益44百万円を追加計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「当該追加計上額は、親会社株主に帰属する当期純利益総額の0.6％に相当します」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社及び主要な連結グループ会社」／「832名中65名（内グループ会社2名）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社の業績に与える影響を確定しました」／「親会社株主に帰属する当期純利益44百万円を追加計上することとしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期」／「2022年12月期」／「2023年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年度から2023年度にかけて」／「対象とする期間は2023年1月から2024年1月まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「対象部室」／「本件業務」／「主要な連結グループ会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「832名中65名」／「2021年12月期が△54百万円（△1.2％）」／「2023年12月期」／「4月中に開示」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益44百万円を追加計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件調査につき現時点で判明している事項」／「調査結果については、取りまとめた後、報告書として4月中に開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年2月9日付け…及び同月22日付け…にてお知らせしたとおり」／表題「社内調査の中間報告」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「調査の過程で、対象部室において、申告以外の原価の付け替えが発見されました」／「832名中65名…確認」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「報告書として4月中に開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査委員会を設置して調査しておりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の業績に与える影響を確定しました」／「法人税等及び法人税等調整額14百万円を見積計上」／「現時点で判明している事項」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「Xは…本件業務以外の業務に付け替えました」／「担当者が、Xの指示ではなく、独自の判断で人件費の付け替えを実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の1部室内」／「当社の業績に与える影響」／「内グループ会社2名」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析、再発防止策等を含めた…調査結果については、取りまとめた後、報告書として4月中に開示いたします」」）