# 建設技術研究所（9621） 不適切な原価管理に関する社内調査の進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240222541663
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

受託業務で発生した人件費などを、本来計上すべき業務とは異なる業務に付け替えていたことが判明した。類似事案の有無や財務数値への影響を、社内調査委員会が引き続き調査している。

## 会社が挙げた理由

会社は、業務月報上の記録を本来原価を計上すべき業務とは異なる業務につけるなどして、原価を付け替えていたと説明している。ただし、発生原因そのものは調査中であり、確定した理由は開示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不適切な原価管理に関する社内調査の進捗状況について
- 発生日: 2024年2月6日（申告・認知日。実際の原価付替えの発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月6日
- 対象となる主体: 株式会社建設技術研究所
- 対象拠点・対象製品: 当社が受託した業務、申告された業務（具体的な業務名はnot_disclosed）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed。財務数値への影響を調査中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年2月9日に社内調査委員会を設置。委員長は名波義昭ガバナンス統括本部長（コンプライアンス担当役員）、委員は鈴木直人管理本部長、見附敬三監査役、石川剛弁護士（桜田通り総合法律事務所シニアパートナー）。外部機関と共同して調査中
- 再発防止策: 本件が発生した原因の分析と再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係者のヒアリング、デジタルフォレンジック等の各種調査、類似事案の追加調査を継続する。調査結果および2023年12月期決算の公表日程が決定次第、改めて知らせる
- 続報の予定: 公表日程が決定し次第、改めて知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「不適切な原価管理が発生いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「財務数値の確定までに一定の時間がかかることが見込まれます」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月6日、当社社員より…申告がなされ、同日中に当社担当役員宛てに共有されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社建設技術研究所」「当社において不適切な原価管理が発生いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年2月6日」「2024年2月9日社内調査委員会を設置」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現在、類似案件調査を進めている途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年2月9日付け『2023年12月期決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表日程が決定し次第、改めてお知らせさせていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「各種調査を外部機関と共同して進めております」「石川剛　弁護士」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査を進めている途上」「一定の時間がかかることが見込まれます」「決定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が受託した業務において生じた人件費等を、当該業務以外の業務に付け替えた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において不適切な原価管理が発生いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社内調査委員会を設置して、現在も調査を行っております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件が発生した原因の分析と再発防止策の提言」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「この度はご迷惑、ご心配をおかけし、誠に申し訳ございません」」）