# 建設技術研究所（9621） 2023年12月期決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240209531864
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

不適切な原価付け替えの疑いを受け、2024年2月9日付で社内調査委員会を設置しました。また、2024年2月13日に予定していた2023年12月期決算発表を延期しました。

## 会社が挙げた理由

従業員から、業務で生じた人件費等を本来の業務に計上せず、別業務に付け替えた旨の申告があったためです。付け替え費用の詳細や業績への影響は精査中であり、社内調査委員会の調査と監査法人による決算影響の調査に日数を要することから、決算発表を延期しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期決算発表の延期及び社内調査委員会設置
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社建設技術研究所（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が受託している業務（個別の業務名はnot_disclosed）
- 原因: 従業員から、当該業務で生じた人件費等を当該業務に計上せず、別業務に付け替えた旨の申告があったこと
- 業績への影響額: not_disclosed（付け替え費用の詳細は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想についての記載はなく、当社業績への影響は「現在精査中」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年2月9日付で、ガバナンス統括本部長を委員長とする社内調査委員会を設置。監査法人が決算への影響を調査。
- 再発防止策: 再発防止策の策定（具体的な施策はnot_disclosed）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査委員会が本件事案の全容解明、他の業務での原価付け替えの有無の調査及び再発防止策の策定を行う。監査法人による決算への影響の調査に日数を要するため、決算発表を延期する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「不適切な原価管理が発生した疑いがあることを認識」および「2023年12月期決算発表を延期」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は原価管理の疑い、調査委員会の設置、決算発表延期を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「付け替え費用の詳細については、現在精査中です。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年2月13日を予定しておりました」および「付け替え費用の詳細については、現在精査中です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「付け替え費用の詳細については、現在精査中です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件事案の全容解明、他の業務での原価付け替えの有無の調査」および「業績に与える影響については、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年12月期決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示を前提とする記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人による決算への影響の調査に日数を要するため」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不適切な原価管理が発生した疑い」および「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「人件費等を、当該業務に計上せず、別業務に付け替えた旨の従業員からの申告」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が受託している業務」および「当社は、2023年12月期決算短信につきまして」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善命令その他の期限付き義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2024年2月13日を予定しておりました2023年12月期決算発表を延期させていただきます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「全容解明、他の業務での原価付け替えの有無の調査及び再発防止策の策定のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）