# 建設技術研究所（9621） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20240112514433
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

有限会社光パワーの保有株式が1,382,000株から1,396,800株に増え、議決権割合が9.99％から10.09％になりました。大株主順位は第1位から第2位に変わりました。

## 会社が挙げた理由

株主名簿管理人から2023年12月31日現在の株主名簿が送付され、主要株主の異動が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2023年12月31日（主要株主の異動日）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月12日（株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社から株主名簿が送付され、会社が異動を認知した日）
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社建設技術研究所）、異動した主要株主（有限会社光パワー）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 13,820個（1,382,000株）、9.99％、2023年6月30日現在、大株主順位第1位
- 異動後の議決権所有割合: 13,968個（1,396,800株）、10.09％、2023年12月31日現在、大株主順位第2位
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営体制及び業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「第4項は「経営体制及び業績への影響はございません」と記載しており、「業績予想」についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の経営体制及び業績への影響はございません。」とあるが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した主要株主の概要」として「有限会社光パワー」1社を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、所有割合及び今後の見通しを記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「異動前後の所有株式数・議決権割合は記載されている一方、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「2023年12月31日現在」など株主名簿の基準日はあるが、影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月31日付で当社の主要株主に異動がありました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　有限会社光パワー」及び「異動前」「異動後」の所有株式数・議決権割合を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「13,820個（1,382,000株）」「9.99％」「2023年6月30日現在」、異動後は「13,968個（1,396,800株）」「10.09％」「2023年12月31日現在」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合」に数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株主名簿が送付され、以下のとおり主要株主の異動が判明いたしました」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、本文冒頭も「お知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以　上」で終わっており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2023年12月31日付で」「異動がありました」「影響はございません」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」とし、異動した株主を「有限会社光パワー」と特定している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した主要株主として「有限会社光パワー」を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は主要株主の異動、所有割合及び業績影響であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、自社の開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は「主要株主の異動」であり、会社の落ち度や再発防止策についての記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はない。」）