# 建設技術研究所（9621） 第61期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20231110585857
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

第3四半期累計は受注・売上・各利益が前年同期を上回った。会社は国内外の業績拡大を受け、通期業績予想を上方修正し、年間配当予想を100円から150円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

国内事業では防災・減災、国土強靱化のための施策による受注の堅調さ、業務単価の上昇、契約ロットの大型化による生産効率の向上が利益率上昇につながった。海外事業では英国公共部門を中心に受注・売上が増えた一方、賃金上昇等により営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":69015,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":8331,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 経常利益: {"value":8438,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 純利益: {"value":6122,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12.1,"unit":"%","yoy_change":"+1.5pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":91000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":91000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":84.4,"売上高":75.8,"営業利益":85.9,"経常利益":86.1,"親会社株主に帰属する四半期純利益":87.5,"単位":"%","セグメント別":{"国内事業":{"受注高":88.8,"売上高":75.1,"営業利益":85.6},"海外事業":{"受注高":76,"売上高":77.7,"営業利益":90.3}}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"国内建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":53282,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"売上高":{"value":48034,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":7704,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":23548,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"売上高":{"value":20981,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 業務単価の上昇、契約ロットの大型化への言及あり。数量の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 経済情勢、事業関連政策、税制・諸制度の変更、国際情勢等のリスク・不確定要因への言及はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":150,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":76831,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: 建設コンサルタント50社の受注高データを掲載。市場規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 通期業績予想の上方修正、配当予想の150円への修正

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対予想進捗率(％)」として、連結の受注高84.4、売上高75.8、営業利益85.9等を掲載。国内事業・海外事業にも同項目を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「第3四半期」で、月次受注も1月から9月の累計を中心に記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結・個別とも通期予想を上方修正、配当予想を150円に修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「業務単価の上昇、契約ロットの大型化による生産効率の向上で利益率高まる」「賃金上昇等の影響により減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務単価の上昇、契約ロットの大型化による生産効率の向上」「利益は賃金上昇等の影響により減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「国内建設コンサルティング事業」「海外建設コンサルティング事業」の各表に受注高、売上高、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「海外事業について「賃金上昇等の影響」と記載されているが、費用項目別の金額表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「海外営業利益は「前年同期比8.4％減」とされ、理由として「賃金上昇等の影響により減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経済情勢、事業関連政策、税制、諸制度の変更、国際情勢等に係るリスクや不確定要因を含んでいます」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の結果は、さまざまな要因により…大きく異なる可能性」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「期末予想と進捗率の表はあるが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は第3四半期実績、期末予想、受注状況を中心に構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「「通期予想を上方修正」「配当予想を150円に修正」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「連結受注高768億円、前年同期比9.0％増と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「連結受注高は「前年同期比9.0％増」、国内事業は5.4％増、海外事業は18.4％増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「業務単価の上昇、契約ロットの大型化による生産効率の向上」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設コンサルタント（50社）」の月別・累計受注高を当社データと並べて掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「配当は「100円、100円、150円」、対前期増減率は「+50.0」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第61期第3四半期決算説明資料」で、業績概要、セグメント別実績、期末予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭が「第61期第3四半期決算概要（連結）」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今回予想」として数値を提示する一方、「リスクや不確定要因を含んでいます」「大きく異なる可能性」と記載。」）