# 建設技術研究所（9621） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20231110585855
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2023年12月期の連結・個別業績予想を上方修正し、売上高と各利益を引き上げた。あわせて期末・年間配当予想を1株当たり100円から150円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業で、国土強靭化基本計画の推進等を背景に受注が好調であり、業務単価の上昇や業務生産の効率化も進んでいる。海外建設コンサルティング事業では業務が順調に進捗し、為替も想定より円安に推移している。配当については、直近の業績推移と経営環境を総合的に勘案し、株主還元を充実させるためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":87000,"個別":55000},"revised_forecast":{"連結":91000,"個別":57000},"change":{"連結":4000,"個別":2000},"change_rate":{"連結":4.6,"個別":3.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":9700,"change":1200,"change_rate":14.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":8600,"個別":7800},"revised_forecast":{"連結":9800,"個別":8950},"change":{"連結":1200,"個別":1150},"change_rate":{"連結":14,"個別":14.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":6300,"個別":5800},"revised_forecast":{"連結":7000,"個別":6500},"change":{"連結":700,"個別":700},"change_rate":{"連結":11.1,"個別":12.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"453円30銭","個別":"417円32銭"},"revised_forecast":{"連結":"503円67銭","個別":"467円69銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年８月14日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":83485,"営業利益":8017,"経常利益":8235,"親会社株主に帰属する当期純利益":5874,"１株当たり当期純利益":"415円49銭"},"個別":{"売上高":51359,"経常利益":7024,"当期純利益":5167,"１株当たり当期純利益":"365円43銭"}}
- 修正の理由: 国内建設コンサルティング事業では、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により業績が順調に推移している。海外建設コンサルティング事業では業務が順調に進捗し、為替が想定より円安に推移しているため、売上高と各段階利益が増加する見込みとなった。配当は、直近の業績推移及び経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元の一層の充実を図るため増額する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年12月期の期末配当を1株当たり100円から150円へ50円増配し、年間配当も100円から150円へ増額
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期連結業績予想数値の修正」および配当表の「期末」「合計」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高87,000百万円から91,000百万円、営業利益8,500百万円から9,700百万円、経常利益8,600百万円から9,800百万円、当期純利益6,300百万円から7,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高4.6％、営業利益14.1％、経常利益14.0％、当期純利益11.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高4.6、営業利益14.1、経常利益14.0、当期純利益11.1と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）2023年12月期連結業績予想数値の修正」と「（２）2023年12月期個別業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別業績予想の経常利益の「増減率（％）」は14.7。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は4.6％、個別売上高の増減率は3.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結当期純利益は今回予想7,000百万円、前期実績5,874百万円。個別当期純利益は今回予想6,500百万円、前期実績5,167百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が示され、いずれも増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「好調な受注」「業務単価の上昇や業務生産の効率化」「業務が順調に進捗」「為替が想定より円安」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内建設コンサルティング事業」「海外建設コンサルティング事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」「業務が順調に進捗」「為替が想定より円安」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因を定性的に説明している一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注」「為替が想定より円安」、会社側の要因として「業務生産の効率化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績が順調に推移しています」「業務が順調に進捗し」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き業績が順調に推移しています」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「好調な受注」「業務単価の上昇や業務生産の効率化」「業務が順調に進捗」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は国内・海外建設コンサルティング事業の受注・進捗、単価、生産効率、為替について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には「受注」「業務単価」「業務生産の効率化」「為替」などが記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年11月10日」、対象決算期は「2023年12月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年８月14日に公表した業績予想」および「前回発表（2023年８月14日）の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回発表（2023年２月14日）の期末配当予想を１株当たり50円増配の150円に修正」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みとなりました」「実際の業績は、今後のさまざまな要因の変化により異なる結果となる可能性があります」。」）