# 建設技術研究所（9621） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20231110585852
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益と親会社株主に帰属する純利益が大きく伸びた。通期業績予想を修正し、年間配当予想は100円から150円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景に堅調に推移した。海外ではアジア市場がコロナ禍の揺り戻しで改善傾向にある一方、英国・オーストラリア市場ではインフレ率や賃金の上昇などにより受注環境が不安定と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":69015,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":8331,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 経常利益: {"value":8438,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6122,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- １株当たり当期純利益: 440.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":78442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52786,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":91000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":91000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":150,"change":50,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":76831,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14159086
- 期末自己株式数: 294578
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景に堅調。海外はアジア市場が改善傾向にある一方、英国・オーストラリア市場ではインフレ率や賃金の上昇などにより受注環境が不安定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高につきましては69,015百万円…となり通期予想売上高の75.8%となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益」8,331百万円、「通期」営業利益9,700百万円。「売上高…通期予想売上高の75.8%」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期第3四半期の前年同期比は、売上高12.3%、営業利益27.9%、経常利益26.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益35.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高69,015百万円（前年同期61,446百万円）、営業利益8,331百万円（前年同期6,513百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,331百万円、経常利益8,438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益8,331百万円、通期営業利益予想9,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年12月期」合計100.00円、「2023年12月期(予想)」合計150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28百万円、特別損失合計26百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高69,015百万円・営業利益8,331百万円、前年同期売上高61,446百万円・営業利益6,513百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期67.1%、前連結会計年度64.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高、売上高、経常利益、純利益の実績額と前年比は記載されているが、増減要因ごとの金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府が推進している防災・減災対策の強化」「コロナ禍の揺り戻し」「インフレ率や賃金の上昇などの景気動向」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き堅調に推移しております」「今後も注視していく必要があります」「実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」および売上高69,015百万円、営業利益8,331百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は不安定な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を前連結会計年度の期首から適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文中に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比9.0％増の76,831百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ全体の受注高は前年同四半期比9.0％増の76,831百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の2年目」「『中期経営計画2024』の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマ」」）