# 建設技術研究所（9621） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20230814542011
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2023年12月期の連結・個別業績予想を上方修正した。連結では売上高を300,000万円、営業利益を1,300百万円、経常利益を1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,400百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業で、国土強靭化基本計画の推進などを背景に受注が好調だったことに加え、業務単価の上昇と業務生産の効率化により業績が順調に推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"連結 84,000／個別 52,000","revised_forecast":"連結 87,000／個別 55,000","change":"連結 3,000／個別 3,000","change_rate":"連結 3.6％／個別 5.8％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"連結 7,200／個別 not_disclosed","revised_forecast":"連結 8,500／個別 not_disclosed","change":"連結 1,300／個別 not_disclosed","change_rate":"連結 18.1％／個別 not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"連結 7,300／個別 6,500","revised_forecast":"連結 8,600／個別 7,800","change":"連結 1,300／個別 1,300","change_rate":"連結 17.8％／個別 20.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"連結 4,900／個別 4,500","revised_forecast":"連結 6,300／個別 5,800","change":"連結 1,400／個別 1,300","change_rate":"連結 28.6％／個別 28.9％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"連結 346円54銭／個別 318円25銭","revised_forecast":"連結 453円30銭／個別 417円32銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 2022年12月期。連結：売上高83,485百万円、営業利益8,017百万円、経常利益8,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,874百万円、１株当たり当期純利益415円49銭。個別：売上高51,359百万円、経常利益6,705百万円、当期純利益7,024百万円、１株当たり当期純利益365円43銭。
- 修正の理由: 国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、業績が順調に推移しているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月14日に公表した業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年12月期連結業績予想数値の修正」「２．2023年12月期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表および個別表の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高3.6％、営業利益18.1％、経常利益17.8％、親会社株主に帰属する当期純利益28.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率3.6％に対し、営業利益18.1％、経常利益17.8％、純利益28.6％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期連結業績予想数値の修正」「２．2023年12月期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別の当期純利益の増減率「28.9」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率「3.6」％、個別売上高の増減率「5.8」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の今回修正予想は営業利益8,500百万円、経常利益8,600百万円、純利益6,300百万円。前期実績はそれぞれ8,017百万円、8,235百万円、5,874百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の各欄」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内建設コンサルティング事業」「国土強靭化基本計画」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には受注、単価上昇、効率化の記載があるが、要因別の金額・時期の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「業績が順調に推移しています」「増加する見込み」と記載」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内建設コンサルティング事業」「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に記載されているのは受注、業務単価、業務生産効率化であり、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年８月14日」、対象決算期「2023年12月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月14日に公表した業績予想」「当初の業績予想を修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正数値と修正理由を記載しているが、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増加する見込みとなりました」「実際の業績は、今後のさまざまな要因の変化により異なる結果となる可能性があります」」）