# 建設技術研究所（9621） 不適切な取引の発生及び当社業績に与える影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20230814541878
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

社員が実質的に経営する会社に対して、2008年2月から2023年4月までに合計141百万円の不適切な外注取引を行っていたことを確認した。今期に、関連する3百万円と税金等47百万円を費用として計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

当該社員が実質的に経営する会社に不適切な外注取引を行っていたため。過年度については各会計期間の業績への影響が軽微で、親会社株主に帰属する当期純利益への影響率が各年1％未満であるため、遡及修正は行わないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当該社員による不適切な外注取引の発生及び当社業績に与える影響
- 発生日: 2008年2月から2023年4月までの期間に不適切な外注取引が発生
- 認知日・通知受領日: 2023年8月4日に公表した社内調査委員会設置のお知らせに記載のとおり、不適切な取引が発生した疑いを認識
- 対象となる主体: 株式会社建設技術研究所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該社員が実質的に経営する会社へ不適切な外注取引を行ったこと
- 業績への影響額: 今期に売上原価に計上された3百万円を不正関連損失として営業外費用のその他に計上するほか、過年度に過大計上された仮払消費税等の精算としての消費税等及び過年度分の法人税等を合わせて47百万円を見積計上する予定
- 計上する会計期間: 今期（2023年12月期）及び2008年12月期から2022年12月期までの各会計期間（遡及修正は行わない）
- 業績予想への影響: 業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会。委員長は名波義昭（ガバナンス統括本部長・コンプライアンス担当役員）、委員は西村達也、鈴木直人、石川剛弁護士
- 再発防止策: 本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言。再発防止策等を精査した後に調査結果を報告書として適時に開示する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査委員会による調査結果の詳細を、再発防止策等を精査した後に取りまとめ、報告書として適時に開示する
- 続報の予定: 調査結果の詳細を報告書として適時に開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「3百万円を不正関連損失として営業外費用のその他に計上するほか」「47百万円を見積計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正・据え置きに関する記載はなく、「業績に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2008年12月期から2022年12月期までの親会社株主に帰属する当期純利益への影響見積額の各年への影響率は1％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該社員が実質的に経営する会社へ合計141百万円の不適切な外注取引」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合わせて47百万円を見積計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2008年12月期から2022年12月期まで」「今期は」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2008年2月から2023年4月までの期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該社員が実質的に経営する会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2008年2月から2023年4月まで」「合計141百万円」「3百万円」「47百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計141百万円」「合わせて47百万円を見積計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「不適切な外注取引を行っていることを確認しました」「再発防止策等を精査した後にとりまとめ、報告書として適時に開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年8月4日に公表した『決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「報告書として適時に開示させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「石川 剛 弁護士（桜田通り総合法律事務所シニアパートナー）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不適切な外注取引を行っていることを確認しました」「47百万円を見積計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該社員が不適切な外注取引を行っていることを確認しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社社員一名」「当社業績に与える影響」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年8月4日に公表した『決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ』に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言」「再発防止策等を精査した後にとりまとめ」」）