# 建設技術研究所（9621） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20230511564718
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策などを背景に堅調に推移した。海外ではアジア市場が改善傾向にある一方、英国・オーストラリア市場はインフレ率や賃金上昇などにより受注環境が不安定と説明している。また、公共事業が多く、売上高・利益が第1四半期に偏る傾向があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":24760,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":3742,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":3779,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- １株当たり当期純利益: 197.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":73573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48324,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25668,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,159,086株
- 期末自己株式数: 318,111株
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策などを背景に堅調。海外はアジア市場が改善傾向にある一方、英国・オーストラリア市場はインフレ率や賃金上昇などで受注環境が不安定。公共事業が多く、売上高・利益は第1四半期に偏る傾向。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高につきましては24,760百万円（前年同四半期23,538百万円）となり通期予想売上高の29.5%となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,742百万円」、通期予想は「7,200百万円」。売上高は通期予想の「29.5%」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年12月期第1四半期の前年同期比は、売上高5.2%、営業利益7.2%、経常利益7.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益13.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「24,760百万円（前年同四半期23,538百万円）」、営業利益は「3,742百万円（前年同四半期3,490百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,742百万円、経常利益3,779百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,770百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,200百万円」「△10.2%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「100.00円」、2023年12月期予想も「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 -、その他0、特別損失合計0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には報告セグメント別の売上高・セグメント利益の一覧が記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高24,760百万円・営業利益3,742百万円、前年同期は売上高23,538百万円・営業利益3,490百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「65.5」、前連結会計年度末「64.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注高は「前年同四半期比4.1%増の25,668百万円」。国内事業は「防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では国内外の受注環境や公共事業への言及がある一方、要因別の金額・数量による利益増減ブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府が推進している防災・減災対策の強化」「コロナ禍の揺り戻し」「インフレ率や賃金の上昇などの景気動向」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「徐々に改善傾向にあります」「今後も注視していく必要があります」「一層高まると予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」で、売上高24,760百万円、営業利益3,742百万円、受注高25,668百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は不安定な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.1%増の25,668百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同四半期比4.1%増の25,668百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の2年目」「『中期経営計画2024』の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマ」と記載されている。」）