# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期(第60期)決算説明会　質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20230302523635
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2023年の投資計画、受注目標、成長戦略、配当方針などについて、決算説明会での質問への回答を開示した。人的資本投資や研究開発投資を増やす一方、海外受注は不確実性を踏まえて前期実績を下回る計画としている。

## 会社が挙げた理由

人的資本投資は新卒・中途採用や初期専門能力開発に注力し、研究開発投資はサステナビリティ関連に振り向ける。国内受注は従業員の負荷と生産体制のバランスを考慮し、海外受注はウクライナ情勢やインフレなど経済動向の不確実性を考慮して計画している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2022年12月期（第60期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"国内建設コンサルティング事業受注高":{"value":59000,"unit":"百万円"},"海外建設コンサルティング事業受注高":{"value":25000,"unit":"百万円"},"合計受注目標":{"value":84000,"unit":"百万円"},"人的資本投資":{"value":"10～20億円程度","unit":"円"},"研究開発投資":{"value":12,"unit":"億円程度"},"期末配当予想":{"value":100,"unit":"円／1株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当額":100,"単位":"円／1株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":100}
- 配当性向: {"実績":27.4,"単位":"％","目安":30,"目安の単位":"％"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"国内建設コンサルティング事業受注高計画":{"value":59000,"unit":"百万円"},"海外建設コンサルティング事業受注高計画":{"value":25000,"unit":"百万円"},"合計受注目標":{"value":84000,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 人的資本投資は10～20億円程度を見込み、新卒・中途採用、初期専門能力開発、賃上げに注力する。、研究開発投資は前年より1億円増の12億円程度を見込み、サステナビリティ枠を設ける。、2025年度以降は公共事業投資への対応継続に加え、自治体・民間市場への拡大や技術競争力強化を進める。、情報システム開発ではAIを活用した自動運転、オンデマンド交通、防災情報提供サービスを推進する。、海外受注はウクライナ情勢やインフレなどの不確実性を踏まえ、25,000百万円を計画する。、環境部門の受注増は国土交通省・民間の環境調査案件と環境総合リサーチの連結子会社化による。、国内外でM&Aを積極的に検討する。、配当性向は中長期的に30％を目安とする。
- 新しい施策: 人的資本への10～20億円程度の投資、研究開発投資へのサステナビリティ枠の設定、AIを活用した自動運転、オンデマンド交通、防災情報提供サービス、DX推進・生産システム改革、国内外でのM&A検討、地域コンサルとの連携、英国・オーストラリアでの連携先サーチ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「本文に「計画未達」「計画以上」「計画線」などの評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答のみで、3か月単独の売上高・利益の記載なし。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「従業員の負荷軽減・生産体制とのバランスを考慮」「ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向が不確実であることを考慮」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「市場や業態拡大と、技術競争力のさらなる強化」「M&A を積極的に検討する方針」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にセグメント別売上・利益の数値記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に売上原価・販管費の内訳の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「海外建設コンサルティング事業の受注高については、ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向が不確実であることを考慮し、前期実績△9.7％」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向が不確実であることを考慮」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向が不確実」と記載されているが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画 2024」における人的資本投資、研究開発投資、情報システム開発についての質疑応答。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「研究開発投資に『サステナビリティ枠』を設け」「AIを活用した自動運転、オンデマンド交通サービス、防災情報提供サービス等の提供を推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「国内受注高59,000百万円、海外受注高25,000百万円、技術者単価上昇率5.4％・7.1％、配当性向27.4％。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内受注「前期実績+1.4％」、海外受注「前期実績△9.7％」、技術者単価「対前年度比5.4％の引き上げ」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本文に数量と単価を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新卒・中途ともに積極的に採用していく」と記載されているが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自治体や民間市場等への市場や業態拡大」と記載されているが、市場規模・シェアの記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「期末配当予想を１株当たり100円」「配当性向は27.4％」「中長期的には配当性向30%を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「人的資本については10～20億円程度の投資」「研究開発投資については、昨年より1億円増の12億円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2022年12月期(第60期)決算説明会　質疑応答集」で、各項目が質問と回答で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は説明会開催日時・説明者の後、各質問と回答が続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資を見込んでおり」「目指していきたい」「M&Aを積極的に検討する方針」。」）