# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期(第60期)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20230214511953
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2022年12月期は、受注高・売上高・営業利益が前期および期首計画を上回り、増収増益となった。あわせて、中期経営計画2024の営業利益目標を引き上げ、2023年の経営計画と重点投資方針を示した。

## 会社が挙げた理由

国内は国土強靭化計画により受注が堅調で、海外は新型コロナウイルスの影響がほぼ解消した。売上の進捗、技術者単価の増加、DX化推進による生産性向上、売上原価率の低下などにより利益率が上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期（第60期）
- 売上高: {"value":83485,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":8017,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":8235,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 純利益: {"value":5874,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 売上総利益率: {"value":"28.1%","前年同期比増減ポイント":"+0.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"9.6%","前年同期比増減ポイント":"+0.2pt"}
- 販管費: {"value":"154億円","unit":"億円","売上高販管費率":"18.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年連結":{"受注高":{"value":84000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4900,"unit":"百万円"}},"2023年個別":{"受注高":{"value":52000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"配当":{"value":100,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"国内建設コンサルティング事業":{"受注高":"103.2%","売上高":"104.2%","営業利益":"118.7%"},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":"122.6%","売上高":"114.1%","営業利益":"188.6%"}}
- 計画に対する自己評価: 国内建設コンサルティング事業は期首計画を達成。個別は通期計画を達成。
- セグメント別実績: {"国内事業":{"受注高":{"value":58191,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"売上高":{"value":58160,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":6885,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}},"海外事業":{"受注高":{"value":27696,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"売上高":{"value":25325,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 一件当たり契約額（当社）24.1百万円、上位50社24.1百万円。客数等の数量指標はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 国内技術者数1,623人。全従業員数・期中増減はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 為替レート、原材料価格、金利などの具体的数値はnot_disclosed。海外計画はウクライナ情勢やインフレ等の経済動向の不確実性を考慮。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年連結":{"受注高":{"value":850,"unit":"億円"},"売上高":{"value":850,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":77,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":"9.1%","改定前":"8.0%"}},"2024年個別":{"受注高":{"value":550,"unit":"億円"},"売上高":{"value":550,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":64,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":"11.6%","改定前":"10.0%"}}}
- 財務目標: {"ROE":{"value":"10%","区分":"中期経営計画2024改定ポイント"},"自己資本比率":{"value":"64.8%","区分":"2022年実績"}}
- 年間配当: {"年間配当額":"100円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 中長期的に30%を目安。当期は27.4%（個別ベース）。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"有形固定資産5億円、無形固定資産1億円","unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":85887,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"海外受注残高":{"value":250,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 情報システム開発・エネルギー分野を重点分野として強化、人材強化・育成・処遇改革への投資強化、技術開発・品質向上への投資強化、研究開発投資の強化、インフラDX、洪水予測高度化、DXデータセンター、BIM/CIM活用、点検・管理業務効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「国内建設コンサルティング事業の達成率は受注高103.2%、売上高104.2%、営業利益118.7%。海外建設コンサルティング事業は122.6%、114.1%、188.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「期首計画を達成」「通期計画を達成」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2022年12月期（第60期）決算」で、月別受注高はあるが、3か月単独の損益表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注高は…過去最高値を更新」「売上、各利益とも過去最高更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「連結営業利益は当初68億円から改定77億円、営業利益率は8.0%から9.1%。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「国内事業の売上高は前期比+4,463百万円、営業利益+852百万円、海外事業の売上高+4,612百万円、営業利益+179百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「技術者単価の増加、DX化推進による生産性向上等」「売上増加、売上原価率低減により、営業利益率が上昇」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「第60期決算概要（セグメント情報）」に各セグメントの受注高、売上高、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価率71.9%（前期比△0.2pt）」「販管費率18.5%（前期比+0.0pt）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「品質向上・労働負荷軽減のため、受注は前期より抑制」「積極投資を行うことを踏まえやや減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向が不確実であることを考慮した目標値」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「60期（2022年）計画・実績」「中計2024（2024年）当初・改定」を同一表で掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人的資本への投資強化」「技術開発、品質向上に係る投資強化」「研究開発投資の強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「特定率48.0%、国内技術者数1,623人、一件当たり契約額24.1百万円、海外受注残高250億円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「特定率は45.0%から48.0%、技術者数は1,538人から1,623人、海外受注残高は245億円から250億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「一件あたりの契約額（個別）」で当社単価24.1百万円を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高、技術者数の推移」に2022年1,623人を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上位50社単価」と「当社単価」を比較するグラフ、および国土交通省資料の出典を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中長期的に配当性向30%を目安とする」「当期の配当性向27.4%」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE=10%」「自己資本比率64.8%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得△5億円」「無形固定資産の取得△1億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期（第60期）決算説明資料」で、決算概要・セグメント・計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「第60期決算報告」「中期経営計画2024の一部改定」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画を達成」「増益」と断定する一方、「不確実であることを考慮」「可能性がある」と将来予想の注意書きを記載。」）