# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20230214511337
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期の実績を上回った。2023年12月期は売上高の微増を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災、国土強靭化、維持管理分野で計画的に受注・生産を進め、海外では建設技研インターナショナルが大型受注を獲得し、Waterman Group Plcの業績も拡大した。また、収益認識会計基準等の適用により、当期の売上高は7,329百万円、営業利益・経常利益等は各1,329百万円増加した。次期については、国内の公共事業予算や防災・減災関連予算が前年並みに確保される見込みである一方、英国・オーストラリアではインフレ率や賃金上昇により受注環境が不確実としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":83485,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":8017,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8235,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5874,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 415.49円
- 売上高営業利益率: 9.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":73296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3804,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-752,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1291,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22589,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100.00","revised_forecast":"100.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 24.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":85887,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 17百万円（国内建設コンサルティング事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社環境総合リサーチ）、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,159,086株
- 期末自己株式数: 19,478株
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする重点事業分野で計画的な受注・生産を行った。海外建設コンサルティング事業では大型受注を獲得し、Waterman Group Plcの業績が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年12月期」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は83,485百万円と前年同期比12.2％増、経常利益は8,235百万円と前年同期比15.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5,874百万円と前年同期比31.4％増となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結経営成績では、売上高が2021年12月期74,409百万円から2022年12月期83,485百万円、営業利益が6,991百万円から8,017百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,017百万円、経常利益8,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,874百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は8,017百万円、2023年12月期通期予想は7,200百万円（対前期増減率△10.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は100.00円、2023年12月期予想も100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41百万円、特別損失合計25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は17百万円で、対象は「国内建設コンサルティング事業」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内は売上高前年同期比8.3％増、セグメント利益14.1％増、海外は売上高22.3％増、セグメント利益18.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期9.4％、2022年12月期9.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期64.8％、2021年12月期53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期3,804百万円、2021年12月期5,344百万円（前年同期比28.8％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「重点事業分野の計画的な受注と生産を行いました」「大型受注を獲得するとともに、英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcの業績が大きく拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内・海外の受注高、売上高、セグメント利益について、それぞれ金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策」を背景とした環境説明と、「グループ協働の推進」「計画的な受注と生産」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は83,485百万円となりました」と断定する一方、「前年並みに確保される見込み」「推移することが予測されます」「受注環境は不確実な状況」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の対象期間と、売上高83,485百万円、営業利益8,017百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向」「高騰するインフレ率、賃金上昇などの景気動向により受注環境は不確実」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。詳細注記には「株式会社環境総合リサーチを新たに連結の範囲に加え」とある。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における当社グループの受注高は、85,887百万円と前年同期比1.7％増」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、85,887百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年を初年とする『中期経営計画2024』」および「『中期経営計画2024』の目標達成に向けて」と記載している。」）