# 建設技術研究所（9621） 2023年12月期(第61期)経営計画の策定及び中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20230214510962
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2023年12月期の経営計画を新たに策定し、2024年12月期を最終年度とする「中期経営計画2024」の連結営業利益目標を68億円から77億円、営業利益率を8.0％から9.1％へ引き上げた。個別の営業利益目標・営業利益率も引き上げている。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業の売上高が堅調に推移し、発注単価の上昇や社内DXの推進などによる生産性向上で売上原価率が低減、営業利益率が上昇したため。また、次期中期経営計画に向けて、市場拡大のための事業構造変革や生産性向上に向けた生産システム改革を推進し、人材・技術開発・研究開発への投資を強化する必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2024／2023年12月期（第61期）経営計画
- 計画期間: 中期経営計画2024：開始年度 not_disclosed、最終年度 2024年12月期／第61期経営計画：2023年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":77,"change":9,"change_rate":"約13.2%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9.1,"change":1.1,"change_rate":"約13.8%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化で先行きが見通しにくい状況。国内建設コンサルティング事業では、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進を背景に売上高が堅調に推移。発注単価の上昇や社内DXの推進等による生産性向上により売上原価率が低減。
- 重点施策: 市場拡大のための事業構造変革、生産性向上に向けた生産システム改革、人材強化や育成、処遇改革等の人的資本への投資強化、技術競争力を強化するための、技術開発、品質向上に係る投資強化、事業拡大、生産性向上に向けた研究開発投資の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化。国内建設コンサルティング事業における売上高の堅調な推移、発注単価の上昇や社内DXの推進等による生産性向上。次期中期経営計画に向けた国土強靭化推進施策の変化への備え、市場拡大のための事業構造変革、生産性向上に向けた生産システム改革の推進、人的資本・技術開発・研究開発への投資強化の必要性。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、国土強靭化推進施策の変化、先行きが見通しにくい状況の継続
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「『中期経営計画2024』の営業利益並びに営業利益率の目標数値を見直した」／営業利益「77億円（68億円）」、営業利益率「9.1％（8.0％）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年12月期を最終年度とする『中期経営計画2024』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期を最終年度とする」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発注単価の上昇や社内DXの推進等による生産性向上などに伴い、売上原価率が低減し、営業利益率が上昇」／「国土強靭化推進施策の変化に備えなくてはなりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2023年12月期（第61期）経営計画の策定」及び「中期経営計画2024」の目標数値の見直しを説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月27日に公表いたしました2024年12月期を最終年度とする『中期経営計画2024』の目標数値の一部見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「営業利益」「営業利益率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営目標数値」の表に、2024年12月期の営業利益「77億円（68億円）」、営業利益率「9.1％（8.0％）」を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表は第61期経営計画と中期経営計画の目標値を示しており、直近実績値は記載していない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表の区分は「連結」「個別」であり、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材強化や育成、処遇改革等の人的資本への投資強化」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク」などの定性的な環境説明のみが記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年12月27日に公表いたしました…『中期経営計画2024』」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「目標値の表には第61期経営計画と中期経営計画の数値が記載されているが、実績値は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「営業利益「68億円」から「77億円」、営業利益率「8.0％」から「9.1％」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本への投資強化」「技術開発、品質向上に係る投資強化」「研究開発投資の強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「市場拡大のための事業構造変革」と記載されているが、対象事業や構成変更の具体的内容は示されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「人材強化や育成、処遇改革等」「技術開発、品質向上」「研究開発投資の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模または成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月期を最終年度とする『中期経営計画2024』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の目標数値は…入手可能な情報に基づいて作成」／「実際の業績等は、今後のさまざまな要因の変化により異なる結果となる可能性があります」」）