# 建設技術研究所（9621） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20221110561901
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期の数値を上回った。通期業績予想を82,000百万円の売上高、7,700百万円の営業利益などに修正し、年間配当予想も60円から100円に引き上げたが、修正前の業績予想値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策、国土強靭化推進を背景に堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業は、アジア市場・英国市場で新型コロナウイルス感染症に基づく制限が解除され、社会経済活動の正常化が進んだことで、事業環境に好転の兆しが見られた。また、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期累計の営業利益等が1,966百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":61446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6689,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4516,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 319.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.3%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":71951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":82000,"営業利益":7700,"経常利益":7900,"純利益":5300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":70459,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 17百万円（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":0},"特別損失":{"固定資産処分損":2,"投資有価証券売却損":1,"減損損失":17,"その他":0}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 14,159,086株
- 期末自己株式数: 19,468株
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業は防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策、国土強靭化推進などを背景に堅調に推移し、海外建設コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症に基づく制限の解除等により事業環境に好転の兆しが見られた。収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,924百万円、営業利益等は1,966百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高につきましては61,446百万円（前年同四半期51,602百万円）となり通期予想売上高の74.9％となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「6,513」百万円、通期予想の営業利益は「7,700」百万円、売上高の通期予想に対する進捗率は「74.9％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は51,602百万円から61,446百万円、営業利益は5,003百万円から6,513百万円、経常利益は5,065百万円から6,689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,255百万円から4,516百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2022年12月期第３四半期」売上高61,446百万円・営業利益6,513百万円に対し、「2021年12月期第３四半期」は売上高51,602百万円・営業利益5,003百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,513百万円、経常利益6,689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,516百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「6,513」百万円、通期予想の営業利益は「7,700」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「60.00」円、2022年12月期予想は「100.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「21」百万円、減損損失は「17」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失17」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の経営成績に全体の業績説明はあるが、報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益とその増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期「64.3％」、2021年12月期「53.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.4％増の70,459百万円」、「防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として…堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は前年同四半期比4.4％増」、「売上高が6,924百万円、営業利益…が1,966百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府が推進している防災・減災対策の強化」、「新型コロナウイルス感染症に基づく制限が解除される等、社会経済活動の正常化が進み」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」、「引き続き注視していく必要があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」、売上高61,446百万円、営業利益6,513百万円、受注高70,459百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰やインフレの進行、英国における政権交代の影響等について引き続き注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.4％増の70,459百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同四半期比4.4％増の70,459百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の初年度」、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンとし、4点の重点テーマを掲げている。」）