# 建設技術研究所（9621） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20221109560873
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2022年12月期の連結・個別業績予想を上方修正し、売上高と各段階利益を引き上げた。あわせて、期末配当予想を1株当たり60円から100円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業で、国土強靭化基本計画の推進などを背景に受注が好調であること、業務単価が上昇したこと、業務生産が効率化したことを理由としている。配当については、直近の業績推移と経営環境を踏まえ、利益還元を一層充実させるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":78000,"revised_forecast":82000,"change":4000,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6400,"revised_forecast":7700,"change":1300,"change_rate":20.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":7900,"change":1400,"change_rate":21.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":5300,"change":1000,"change_rate":23.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":304.11,"revised_forecast":374.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上高74,409百万円、営業利益6,991百万円、経常利益7,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,471百万円、１株当たり当期純利益316.25円（2021年12月期）
- 修正の理由: 国内建設コンサルティング事業で、国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により業績が堅調に推移しているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり60.00円から100.00円へ40.00円増額。年間配当合計も60.00円から100.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期連結業績予想数値の修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は78,000百万円から82,000百万円、営業利益は6,400百万円から7,700百万円、経常利益は6,500百万円から7,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,300百万円から5,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.1、営業利益20.3、経常利益21.5、親会社株主に帰属する当期純利益23.3。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は5.1％、営業利益は20.3％、経常利益は21.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は23.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2022年12月期連結業績予想数値の修正」および「2022年12月期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は23.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益7,700百万円、経常利益7,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円。前期実績はそれぞれ6,991百万円、7,118百万円、4,471百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、各段階利益とも増加する見込みとなりましたので、当初の業績予想を修正いたします。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内建設コンサルティング事業」「国土強靭化基本計画」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には受注、単価、効率化の説明はあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注」「業務生産の効率化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」と記載されているが、個別の影響額や時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「業績は堅調に推移しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内建設コンサルティング事業においては」「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には受注、業務単価、業務生産効率化が記載され、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正の理由として「好調な受注」「業務単価の上昇」「業務生産の効率化」が記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月10日」、対象決算期は「2022年12月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した業績予想及び配当予想」「当初の業績予想を修正いたします」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回発表（2022年２月14日）の期末配当予想を１株当たり40円増配の100円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績は堅調に推移しております」「増加する見込みとなりました」「実際の業績及び配当は、今後のさまざまな要因の変化により異なる結果となる可能性があります。」」）